営業利益又は営業損失（△）

「固定報酬」については業績悪化等の際には上表に関わらず減額することもあります。また、業績連動給は、当社が経営指標として重視しております「連結営業利益」・「連結ROE」の前年度実績を考慮し各年度で増減させる、業績に応じた報酬である「業績連動給(全社)」と、各役員の個人業績評価である「業績連動給(個人)」から構成されております。「業績連動給(全社)」は、生み出された成果・業績に対して処遇するものであり、役位が大きくなるほど配分が大きくなるよう設定することで、高い役位に対してより高い成果・業績責任を求める内容になっております。一方、「業績連動給(個人)」とは、全社課題、部門課題における各役員の個人業績に対する成果・貢献について評価をするもので、役員自らが中期経営計画や事業部方針、部門方針等を鑑み設定した課題の達成度に加え、戦略、業務、人・組織の視点から業務執行能力を代表取締役が評価しております。なお、常勤監査役、社外取締役、非常勤監査役については、「業績連動給(全社)」ならびに「業績連動給(個人)」の対象外となっております。
取締役の報酬限度額は、2008年6月27日開催の第62期定時株主総会において年額450百万円以内と決議いただいております。監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第60期定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。

2021/06/30 10:50

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

さらに、事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値向上につなげていくため、SDGs(持続可能な開発目標)やESG(環境・社会・ガバナンス)を意識した経営を推進してまいります。
当社は、事業活動における収益性や資本効率の向上を図るため、営業利益を重視しております。また、2022年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を新たに策定し、『デジタル革命を先取りした次世代型商品の開発ならびに生産・販売革新により業界No.1ブランドを築く』のコーポレートビジョンのもと、さらなる事業の成長を目指しております。中期経営計画の方針および事業ごとの方針は以下のとおりです。
中期経営計画方針

2021/06/30 10:50

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

海外売上高は、新型コロナウイルス感染拡大により、車載関連を中心とする欧米市場での設備投資が軟調に推移したため、122,506百万円と、前連結会計年度と比べて3,681百万円(2.9%)減少しました。売上高に占める海外売上高の割合は90.0%(中国52.7%、他アジア22.3%、欧州7.2%、米国5.4%、その他2.4%)と、前連結会計年度と比べて0.5ポイント上昇しました。国内売上高は、自動車関連の需要が低調に推移したことによるマシンツールセグメントの減収が響き、前連結会計年度と比べて1,124百万円(7.6%)減少し13,654百万円となりました。
営業利益は21,904百万円と、前連結会計年度に比べて2,332百万円(11.9%)増加し、経常利益は23,224百万円と、前連結会計年度に比べて3,105百万円(15.4%)増加しました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて2,204百万円(14.7%)増加し、17,167百万円となりました。

2021/06/30 10:50