有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬制度は、各役位に対する「固定報酬」に、全社及び個人に対する「業績連動給」をそれぞれ加味して最終的な報酬を決定し、定期同額給与としております。
役位別報酬比率は以下の通りです。

役位	固定報酬	業績連動給
		全社	個人
代表取締役 会長/社長	67%	33%	0%
取締役 会長/社長	67%	33%	0%
取締役 副社長 執行役員	59%	31%	10%
取締役 専務 執行役員	61%	28%	11%
取締役 常務 執行役員	63%	26%	11%
取締役 執行役員	65%	24%	11%
常勤監査役	100%	0%	0%
社外取締役	100%	0%	0%
非常勤監査役	100%	0%	0%

「固定報酬」については業績悪化等の際には上表に関わらず減額することもあります。また、業績連動給は、当社が経営指標として重視しております「連結営業利益」・「連結ROE」の前年度実績を考慮し各年度で増減させる、業績に応じた報酬である「業績連動給(全社)」と、各役員の個人業績評価である「業績連動給(個人)」から構成されております。「業績連動給(全社)」は、生み出された成果・業績に対して処遇するものであり、役位が大きくなるほど配分が大きくなるよう設定することで、高い役位に対してより高い成果・業績責任を求める内容になっております。一方、「業績連動給(個人)」とは、全社課題、部門課題における各役員の個人業績に対する成果・貢献について評価をするもので、役員自らが中期経営計画や事業部方針、部門方針等を鑑み設定した課題の達成度に加え、戦略、業務、人・組織の視点から業務執行能力を代表取締役が評価しております。なお、常勤監査役、社外取締役、非常勤監査役については、「業績連動給(全社)」ならびに「業績連動給(個人)」の対象外となっております。
取締役の報酬限度額は、2008年6月27日開催の第62期定時株主総会において年額450百万円以内と決議いただいております。監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第60期定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。
取締役報酬は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当事業年度における当該業績連動給に係る指標の実績は、2020年3月期の連結営業利益19,571百万円、連結ROE9.1%であります。当該指標を選択した理由は継続的な事業活動の結果が反映された指標として重視していることならびに業績及び企業価値の向上への動機付けへ繋がるからであります。
取締役、監査役の指名・報酬に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として2021年4月に指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役および監査役の指名と報酬について審議し、取締役会に答申しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動給
			全社	個人
取締役	340	245	85	10	10
(うち社外取締役)	(21)	(21)	-	-	3
監査役	35	35	-	-	3
(うち社外監査役)	(16)	(16)	-	-	2

(注)1.上記には、2020年6月26日開催の第74期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名、2020年8月31日をもって辞任した取締役1名を含んでおります。
2.使用人兼務役員の使用人分給与相当額はありません。