有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 当事業年度に係る報酬等の総額等

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動給		非金銭報酬等
			全社	個人
取締役	277	177	54	12	33	9
(うち社外取締役)	(26)	(26)	(-)	(-)	(-)	(4)
監査役	46	46	-	-	-	3
(うち社外監査役)	(19)	(19)	(-)	(-)	(-)	(2)

(注)1.上表には、2024年6月27日開催の第78期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名(うち社外取締役1名)を含んでおります。
2.使用人兼務役員の使用人分給与相当額はありません。
3.非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しています。
② 業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬等に係る業績指標は「連結営業利益」・「連結ROE」であり、その実績は2024年3月期の連結営業利益13,421百万円、連結ROE4.6%であります。当該指標を選択した理由は継続的な事業活動の結果が反映された指標として重視していることならびに業績及び企業価値の向上への動機付けへ繋がるからであります。当社の役員報酬制度(金銭報酬)は、各役位に対する「固定報酬」に、全社及び個人に対する「業績連動給」をそれぞれ加味して最終的な報酬を決定し、定期同額給与としております。
役位別報酬比率は以下のとおりです。

役位	固定報酬	業績連動給
		全社	個人
代表取締役 会長/社長/副会長	67%	33%	0%
取締役 会長/社長	67%	33%	0%
取締役 副会長/副社長 執行役員	59%	31%	10%
取締役 専務 執行役員	61%	28%	11%
取締役 常務 執行役員	63%	26%	11%
取締役 執行役員	65%	24%	11%
常勤監査役	100%	0%	0%
社外取締役	100%	0%	0%
非常勤監査役	100%	0%	0%

「固定報酬」については業績悪化等の際には上表に関わらず減額することもあります。また、業績連動給は、当社が経営指標として重視しております「連結営業利益」・「連結ROE」の前年度実績を考慮し各年度で増減させる、業績に応じた報酬である「業績連動給(全社)」と、各役員の個人業績評価である「業績連動給(個人)」から構成されております。「業績連動給(全社)」は、生み出された成果・業績に対して処遇するものであり、役位が大きくなるほど配分が大きくなるよう設定することで、高い役位に対してより高い成果・業績責任を求める内容になっております。一方、「業績連動給(個人)」とは、全社課題、部門課題における各役員の個人業績に対する成果・貢献について評価をするもので、役員自らが中期経営計画や事業部方針、部門方針等を鑑み設定した課題の達成度に加え、戦略、業務、人・組織の視点から業務執行能力を代表取締役が評価しております。なお、常勤監査役、社外取締役、非常勤監査役については、「業績連動給(全社)」ならびに「業績連動給(個人)」の対象外となっております。
③ 非金銭報酬等の内容
当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、株式報酬制度(譲渡制限付株式報酬制度)を導入しております。当該株式報酬の内容等は、「④ 役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。
④ 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、諮問委員会での答申を踏まえて、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
(イ) 基本方針
取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、各役位に対する「固定報酬」、全社及び個人に対する「業績連動報酬」を支給する。
なお、2021年6月29日開催の第75期定時株主総会において「取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」が承認可決されたので、「固定報酬」の一部を代えて「譲渡制限付株式報酬」にて支給することとする。
社外取締役については、その職務に鑑み「固定報酬」のみとし「業績連動報酬」及び「譲渡制限付株式報酬」は支給しない。
(ロ) 取締役の個人別の「固定報酬」の額、「業績連動報酬」の額、及び「譲渡制限付株式報酬」の額または株式数に対する割当の決定に関する方針
取締役の「固定報酬」については、役位、職責、在任年数、当社の業績、さらには従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
取締役の「業績連動報酬」については、当社が経営指標として重視している「連結営業利益」・「連結ROE」の前年度実績に加え、環境問題、ダイバーシティ、健康・働き方などを含むESG指標を考慮し、業績に応じた「業績連動給(全社)」と、各取締役の個人業績評価に基づく「業績連動給(個人)」から構成される。
なお、2021年6月29日開催の第75期定時株主総会において「取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」が承認可決されたので、第62期定時株主総会(2008年6月27日開催)で承認可決された取締役報酬額である年額450百万円の20%に相当する90百万円を上限に「譲渡制限付株式報酬」にて支給することとする。「譲渡制限付株式報酬」についての概要は以下のとおりとする。
・譲渡制限付株式報酬の上限 総額90百万円(1年間あたり)
・付与する株式数の上限 50,000株(1年間あたり)
・付与開始時期 2021年7月以降
・譲渡制限期間 退任日まで
なお、2021年度より、取締役の個人別の報酬については、取締役会の任意の諮問機関である諮問委員会における答申の内容を踏まえ、株主総会において承認された報酬総額の範囲内で、取締役会により「固定報酬」の額、「業績連動報酬」の額、「譲渡制限付株式報酬」の額ならびに割当株式数を決定する。「固定報酬」及び「業績連動報酬」は毎月支給し、「譲渡制限付株式報酬」は毎年一定の時期に支給する。
取締役の種類別の報酬割合については、諮問委員会における答申の内容を踏まえ、取締役会が決定することとする。
⑤ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2008年6月27日開催の第62期定時株主総会において年額450百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、8名です。
また、上記金銭報酬の範囲内で、2021年6月29日開催の第75期定時株主総会において株式報酬の額として年額90百万円以内、株式数の上限を年50,000株以内(社外取締役は付与対象外)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は、5名です。
監査役の金銭報酬の額は、2006年6月29日開催の第60期定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、4名です。
⑥ 社外役員が親会社等又は親会社等の子会社等(当社を除く)から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。