有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬制度は、各役位に対する「固定報酬」に、全社及び個人に対する「業績連動給」をそれぞれ加味して最終的な報酬を決定し、定期同額給与としております。
役位別報酬比率は以下の通りです。

役位	固定報酬	業績連動給
		全社	個人
代表取締役 会長/社長	67%	33%	0%
取締役 会長/社長	67%	33%	0%
取締役 副社長 執行役員	59%	31%	10%
取締役 専務 執行役員	61%	28%	11%
取締役 常務 執行役員	63%	26%	11%
取締役 執行役員	65%	24%	11%
常勤監査役	100%	0%	0%
社外取締役	100%	0%	0%
非常勤監査役	100%	0%	0%

「固定報酬」については業績悪化等の際には上表に関わらず減額することもあります。また、業績連動給は、当社が経営指標として重視しております「連結営業利益」・「連結ROE」の前年度実績を考慮し各年度で増減させる、業績に応じた報酬である「業績連動給(全社)」と、各役員の個人業績評価である「業績連動給(個人)」から構成されております。「業績連動給(全社)」は、生み出された成果・業績に対して処遇するものであり、役位が大きくなるほど配分が大きくなるよう設定することで、高い役位に対してより高い成果・業績責任を求める内容になっております。一方、「業績連動給(個人)」とは、全社課題、部門課題における各役員の個人業績に対する成果・貢献について評価をするもので、役員自らが中期経営計画や事業部方針、部門方針等を鑑み設定した課題の達成度に加え、戦略、業務、人・組織の視点から業務執行能力を代表取締役が評価しております。なお、常勤監査役、社外取締役、非常勤監査役については、「業績連動給(全社)」ならびに「業績連動給(個人)」の対象外となっております。
取締役の報酬限度額は、2008年6月27日開催の第62期定時株主総会において年額450百万円以内と決議いただいております。監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第60期定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。
取締役報酬は、取締役会から一任された代表取締役が当社の定める上記基準等に基づき、総合的に判断し決定しております。なお、当事業年度における当該業績連動給に係る指標の実績は、2018年3月期の連結営業利益22,827百万円、連結ROE12.4%であります。
当社は任意の指名・報酬委員会等の独立した諮問委員会を設置しておりませんが、取締役に要求される資質や属性についての議論は行っております。また、取締役の報酬につきましては、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることができるよう検討を進めてまいります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動給
			全社	個人
取締役 (社外取締役を除く。)	347	244	88	15	7
監査役 (社外監査役を除く。)	18	18	-	-	2
社外役員	31	31	-	-	5

(注)1.上記には、2018年6月28日開催の第72期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役1名及び監査役1名を含んでおります。
2.使用人兼務役員の使用人分給与相当額はありません。