有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当グループは、「我々は需要家の信頼に応え、たゆまぬ研究開発に努め、最高の技術を提供する」との社訓をもとに、経営の基本理念を以下のとおり定めております。
①職務遂行の全ての場面において、法令・社会規範・定款・社内規則を遵守します。
②たゆまぬ技術開発と品質向上で、より便利で快適な社会づくりに貢献する商品・サービスを提供します。
③個人を尊重し、強いチームワークを育む明るい職場をつくります。
④グローバルで革新的な経営により、未来への新たな事業フィールドを拓きます。
⑤地球環境の保護が人類共通のテーマと認識し環境に配慮した企業活動を行います。
また、次の基本方針を掲げ、株主、顧客、取引先、地域社会及び社員にとって、より高い企業価値の創造に努めてまいります。
①ブランド力の向上
②組織の強化
③徹底したお客様第一主義
④独創的な製品のタイムリーな市場投入
⑤品質・コストに根差したものづくり力の強化
⑥生き生きと働ける夢のある職場づくり
(2) 経営戦略、目標とする経営指標等
当グループは、ロボット技術で未来を切り拓いていくことを成長戦略の基本としており、常に新しい価値の創造に挑戦し続けます。
主力の電子部品実装ロボットやロボット搬送システムを駆使した工作機械の分野で独創的な製品をタイムリーに市場に提供し続けるとともに、ロボット技術を軸に時代を捉え変革にチャレンジすることでものづくりを極め、ロボットメーカーとして躍進してまいります。
当社は2018年4月に富士機械製造株式会社から株式会社FUJIへと社名を変更いたしました。社名をブランド名と統一することで、世界におけるブランディング戦略を強め、業界や業種を超えた積極的なオープンイノベーションを広く推進してまいります。
また、当社は、事業活動における収益性や資本効率の向上を図るため、営業利益及び自己資本利益率(ROE)を重視しております。
当グループは、こうした基本戦略を通して、全てのステークホルダー(株主様、お客様、お取引先、従業員、地域社会等)の皆様と利益を共有し、共に夢のある未来を創っていくことを目指してまいります。
(3) 経営環境
当グループを取り巻く環境は、米中貿易摩擦の一段の激化、英国のEU離脱問題、わが国における消費税率引き上げの影響等が懸念され、先行きの不透明感が強まっております。
ロボットソリューション事業におきましては、通信、車載等のジャンルを中心に底堅い需要が見込まれる一方、世界的な景気の先行きに対する懸念から不透明感も見られます。そのような状況において、当グループは、市場性の高い製品開発とタイムリーな市場投入により、さらなるマーケットシェアの拡大に努めてまいります。
また、マシンツール事業では自動車関連市場へのさらなる深耕のみならず、産業機器市場等の新規開拓に加え、新工場における生産改革を通し一層の業績の向上を目指してまいります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当グループは「デジタル革命を先取りした次世代型商品の開発ならびに生産・販売革新により業界No.1ブランドを築く」をコーポレートビジョンとして掲げ、独創性の高い製品のタイムリーな市場投入、開発スピードの向上、熾烈化するグローバル競争への対応を事業上の対処すべき課題として位置付けております。
主力のロボットソリューション事業におきましては、電子部品実装ロボットに加えて印刷機や周辺機器等生産ラインの前後工程を含めたトータルソリューションの提案でマーケットにおける牽引力を高め、継続的なマーケットシェアの拡大を目指します。また、車載やスマート機器関連等の成長市場での顧客獲得に注力します。
開発面では、新機種の市場投入、ソフトウェアや基幹ユニットの品質向上に引き続き取り組むとともに、生産ラインのIoT化を実現するSmart Factoryにおいてキーとなる統合生産システムNeximの他社連携を加速させていきます。また、2018年8月に新たにグループに加わったファスフォードテクノロジ株式会社の持つ半導体関連技術と当社の電子部品実装ロボットで培った独自技術の連携により、両分野にまたがる新しい事業領域において新たな価値を創造し、シナジー効果を追求してまいります。
マシンツール事業におきましては、販売・技術・生産の各機能と当社豊田工場・中国・北米の各拠点の総合連携力を強めることで事業価値を高めてまいります。特に中国の製造・販売子会社である昆山之富士機械製造有限公司との連携による技術サポート体制を強化し、中国市場での販売力強化に努めます。開発面では、自動車関連のみならず新市場のニーズを視野に入れた新製品開発や既存機種の品質向上に加え、徹底的なコストダウンに取り組みます。
生産面におきましては、2018年5月に岡崎第3工場、2019年4月に豊田新工場を竣工し、IoTを活用したより効率的で無駄のない生産環境の整備と充実を進め、新しいものづくり体制の構築を目指します。
基礎研究分野におきましては、社員同士の自由な発想と活発な意見交換を通して、将来を見据えた既存事業に捉われない次世代技術・製品の開発を目指してまいります。
また、米国・シリコンバレーにございますFUJI Innovation Lab.等も積極的に活用し、新たな製品発想力への展開を加速させます。
財務面では、高水準の研究開発投資を継続し、生産・販売革新によって業界No.1ブランドを築くとともに、将来の成長に向けた周辺事業、新規事業への戦略的投資や設備投資も積極的に進めていくことで、企業価値の増大を目指してまいります。さらに株主価値向上の観点から、資本効率の向上、継続的な株主還元にも経営の最重要政策として取り組み、常に安定的な配当の維持・継続に努めてまいります。同時に、自己株式の取得につきましても資本効率向上の有効な施策のひとつと捉え、当社の業績、株式市場の動向等を勘案し、適切かつ機動的な実施を検討してまいります。