有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 当グループの現状の認識について
今後の経営環境は、世界経済につきましては、新興国で金融引締め懸念等により成長ペースの鈍化が見込まれる一方、先進国を中心に持ち直しの動きがみられます。わが国の経済におきましても、円安による輸出環境の改善や設備投資減税政策等により、自律的な回復力を高めていくものと予想されます。
電子部品組立機事業におきましては、成長分野のスマートフォン、タブレットに加え、自動車搭載基板や産業用機器基板も回復基調にあり、主要市場である中国経済も概ね安定していることから、当グループの主要顧客である大手セットメーカー、大手EMS等の設備投資需要も緩やかに回復していくものと見込まれます。
工作機械事業におきましては、中国等新興国の成長や国内外の老朽設備更新等により自動車業界からの需要は緩やかに回復していくものと見込まれます。
(2) 当面の対処すべき課題の内容
当グループは、製品開発における高付加価値化及び開発スピードの向上、さらに主要マーケットにおける価格競争の熾烈化及びユーザーの生産拠点の移転等への迅速な対応を当面の対処すべき課題として位置付けております。
(3) 対処方針
当グループはこのような状況下におきまして、「スピード経営の推進」のスローガンのもと、3S(Simple Slim Speed)をキーワードに、早く知り、早く手を打つことで、市場ニーズに対応し、かつ価格競争力の高い製品開発を推進し、オンリーワン、ナンバーワン製品を市場投入してまいります。
また、グループ会社間のものづくりの連携強化、一歩先行く品質及びサービスの徹底、ならびにグローバル調達の強化によるコスト削減を図り、収益性のさらなる向上に努めてまいります。
なお、中国の生産拠点である昆山之富士機械製造有限公司(中国 江蘇省昆山市)につきましては、平成26年3月に工場稼動しており、サプライチェーンの構築等生産体制を整備し、高品質かつコスト競争力のある製品供給に努めてまいります。
さらに、変革にチャレンジし、グループ全体の経営管理体制の強化及び構造改革の推進により企業体質の強化に取り組むとともに、コンプライアンスの徹底や社会貢献活動への積極的な参画等、広く社会の信頼におこたえし、企業価値の持続的向上に努めてまいります。
(4) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の事業特性と企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを可能とする者である必要があると考えております。
もとより当社は、大量の株式買付行為であっても、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う大量の株式買付行為の提案に応じるか否かの判断は、当該株式会社の株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、大量の株式買付行為の中には、その目的から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付けの条件・方法等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に反するものも少なくありません。
当社は、このような大量の株式買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量の株式買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。
② 基本方針の実現に資する取組み
(イ) 企業価値向上への取組み
当グループは、「我々は需要家の信頼に応え、たゆまぬ研究開発に努め、最高の技術を提供する」との社訓をもとに、経営の基本理念を掲げ、株主、顧客、取引先及び社員にとって、より高い企業価値の創造に努めております。当グループの基本理念は下記のとおりです。
ⅰ 職務遂行の全ての場面において、法令・社会規範・定款・社内規則を遵守します。
ⅱ たゆまぬ技術開発と品質向上で、より便利で快適な社会づくりに貢献する商品・サービスを提供します。
ⅲ 個人を尊重し、強いチームワークを育む明るい職場をつくります。
ⅳ グローバルで革新的な経営により、未来への新たな事業フィールドを拓きます。
ⅴ 地球環境の保護が人類共通のテーマと認識し環境に配慮した企業活動を行います。
当グループは、1959年の創業以来、「電子部品組立機」「工作機械」等の産業用機械装置メーカーとして、世界の携帯電話・PC等のデジタル機器メーカーならびに自動車メーカー等に最高の技術とサービスを提供してまいりました。近年、技術革新の進展に伴う顧客要求の多様化や市場のグローバル化、さらには価格競争の激化や設備投資需要の変動等、事業環境が厳しさを増すなかで、当グループは、市場競争を勝ち抜くためのコストの低減、営業・サービス体制の強化、開発・製造プロセスの改革を推進し、顧客ニーズに対応したリーディングエッジ製品の継続的な市場投入により競合他社との差別化を図り、収益性の向上及び安定化に向けた事業構造改革に取り組んでまいりました。
当グループは、中長期経営戦略として、事業環境や市場要求の変化に迅速かつ柔軟に対応し、信頼される確かな技術・品質に基づいた高付加価値製品を顧客に継続的に供給するため、さらなる製品競争力の向上に取り組み、収益性の向上及び安定化を目指してまいります。具体的な重点施策は下記のとおりです。
ⅰ 研究開発力の強化
ⅱ コスト競争力の強化
ⅲ マーケティング・販売力の強化
ⅳ 人材の育成と活用
ⅴ コーポレート・ガバナンスの強化
以上の戦略を中期的な施策として掲げ、社会環境や安全性に十分配慮し、当グループ一丸となって実行していくことが当社の企業業績の向上、また当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益の向上につながり、基本方針の実現に資するものと考えております。
(ロ) コーポレート・ガバナンスの取組み
当グループは、株主、顧客、取引先及び社員にとってより高い企業価値の創造に努めることを最重要課題と認識し、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制と公正かつ透明性のある経営システムの構築・充実ならびにリスク・コンプライアンス体制の強化を図ることに努めております。
その実現のために、「第4 提出会社の状況 6 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の基本方針を定め、かかる基本方針に基づき、同項に記載のとおりの施策を実施しております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的として、平成20年6月27日開催の当社第62期定時株主総会において当社株券等の大規模買付行為等に関する対応方針(買収防衛策)を導入いたしました。平成23年6月29日開催の当社第65期定時株主総会において、同対応方針の一部の変更を行い株主の皆様のご承認をいただき更新されました。今般その有効期間が満了することに伴い、平成26年5月8日開催の取締役会において、本対応方針の継続を決議し、同年6月27日開催の第68期定時株主総会において、内容の一部の変更を行い、株主の皆様より継続することにつきご承認をいただいております。
当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針(以下「本対応方針」といいます。)は、上記①に記載した基本方針に沿って、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させる目的を持って継続されるものです。
当社取締役会は、大量の当社株式の買付行為が行われる場合に、当該買付行為が不適切な買付行為でないかどうかを株主の皆様がご判断するために必要な情報や時間を確保し、当社取締役会が株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みが引き続き必要であるとの結論に至りました。
その概要は以下のとおりです。
(イ) 本対応方針に係る手続きの設定
本対応方針は、(a)当社が発行者である株券等の保有者ならびに(b)当社が発行者である株券等の買付け等を行う者及びその特別関係者の議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として議決権割合が20%以上となるような当社株式等の買付行為(以下「大規模買付行為」といいます。)を行い、又は行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)に対して、当該大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために、当社株式等の大規模買付行為に関するルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めます。そして、大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは遵守した場合でも、大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらす場合等、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると明白に認められるときに当社取締役会として対抗措置を行っていくための手続きを定めております。
(ロ) 新株予約権無償割当てによる対抗措置
当社が本対応方針に基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置としては、新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の無償割当てを行うものといたします。
(ハ) 独立委員会の設置
大規模買付ルールを遵守して一連の手続が進行されたか否か、及び大規模買付ルールが遵守された場合に当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、又は向上させるために必要かつ相当と考えられる対抗措置を講じるか否かにつきましては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、独立委員会規則に従い、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置し、その勧告を最大限尊重するものといたします。独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立した、社外取締役、社外監査役又は社外有識者(弁護士、税理士若しくは公認会計士等の専門家、学識経験者、投資銀行業務に精通する者、又は、取締役、執行役若しくは監査役として経験のある社外者等のいずれかに該当する者をいいます。)の中から、当社取締役会が選任する3名以上の委員から構成されるものといたします。
(ニ) 本対応方針の有効期間、継続及び変更について
本対応方針の有効期間は、平成29年6月開催予定の当社第71期定時株主総会終結の時までといたします。
ただし、本対応方針の有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本対応方針を廃止又は変更する旨の決議が行われた場合、又は当社取締役会において本対応方針を廃止又は変更する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止又は変更されるものとし、当社取締役会はその旨を速やかに公表いたします。
(ホ) 株主及び投資家の皆様に与える影響
本対応方針継続時には、対抗措置の発動は行われません。従って、本対応方針がその継続時に株主及び投資家の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。また、当社取締役会が対抗措置の発動を決定し、新株予約権無償割当ての決議を行った場合は、別途定められる基準日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様に対し、その保有する株式1株につき1個以上で当社取締役会が別途定める数の割合で、別途定められる効力発生日において、本新株予約権が無償にて割り当てられます。このような対抗措置の仕組み上、本新株予約権の無償割当て時においても株主及び投資家の皆様が保有する当社株式1株当たりの経済的価値の希釈化は生じるものの、保有する当社株式全体の経済的価値の希釈化は生じず、また当社株式1株当たりの議決権の希釈化は生じないことから、株主及び投資家の皆様の有する当社株式全体に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。
なお、対抗措置として本新株予約権の無償割当てを実施することを決議した場合であっても、本新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後において、当社が本新株予約権の無償割当てを中止し、又は、無償割当てされた本新株予約権を無償取得する場合には、結果として1株当たりの経済的価値の希釈化は生じないことから、当社株式1株当たりの経済的価値の希釈化が生じることを前提にして当社株式の売買を行った株主及び投資家の皆様は、株価の変動により損害を被る可能性があります。
④ 上記②・③の各取組みに関する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
当社取締役会は、本対応方針が、以下の理由により、上記①の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
(イ) 基本方針の実現に資する取組み(上記②)は、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものであること。
(ロ) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(上記③)について、当該取組みが基本方針に沿うものであること。また、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと。
(ハ) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること。
(ニ) 株主意思を重視するものであること。
(ホ) 独立性の高い社外者の判断を重視していること。
(ヘ) 合理的かつ客観的な対抗措置発動要件を設定していること。
(ト) 外部専門家の意見を取得すること。
(チ) デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと。