有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析を行っております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の業績につきましては、受注高は68,269百万円(前期比8.7%増)、売上高は65,565百万円(前期比1.9%増)、営業利益は3,028百万円(前期比22.6%減)、経常利益は3,786百万円(前期比14.1%減)となりました。
営業利益の減少要因は、主に電子部品組立機事業におきまして、市場を牽引するスマートフォン、タブレット関連の顧客における最終製品価格の競争激化等により、新規設備投資に対する慎重な姿勢が続いたことによるものであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当グループを取り巻く経営環境は、技術革新に伴うエレクトロニクス製品の高機能・多機能化及び顧客要求の多様化が進展するなか、市場の急激な変動、顧客の設備投資抑制の長期化、製品価格競争の熾烈化、製品開発の遅滞及び製品・サービス品質の欠陥等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当グループは、主力事業である電子部品組立機事業において、引き続き競争力の高い製品の遅滞なき開発推進及び新製品の市場投入、ならびに販売網のさらなる強化及び生産革新により、事業の収益性向上とマーケットシェアの拡大を目指しております。
工作機械事業におきましては、海外展開の促進及び販売網の強化、さらなるコストダウンへの取り組み等により、主力製品の競争力向上・販売拡大を図るとともに、従来の概念を一新したモジュール型生産設備「DLFn」の開発を推進してまいります。
また、中国における生産拠点として設立いたしました昆山之富士機械製造有限公司(中国 江蘇省昆山市)につきましては、平成26年3月に工場稼動しており、高信頼性、高品質でよりコスト競争力のある製品を供給できますよう生産体制を整えてまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、13,769百万円の増加(前期:7,330百万円の増加)となりましたが、これは主に税金等調整前当期純利益や減価償却費等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に有形固定資産の取得により、7,885百万円の減少(前期:7,371百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、主に社債の償還により、4,392百万円の減少(前期:4,116百万円の減少)となりました。
これらにより当連結会計年度末における資金は前連結会計年度末と比べて2,781百万円(5.8%)増加し50,658百万円となりました。