有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当グループは、「我々は需要家の信頼に応え、たゆまぬ研究開発に努め、最高の技術を提供する」との社訓をもとに、経営の基本理念を以下のとおり定めております。
①職務遂行の全ての場面において、法令・社会規範・定款・社内規則を遵守します。
②たゆまぬ技術開発と品質向上で、より便利で快適な社会づくりに貢献する商品・サービスを提供します。
③個人を尊重し、強いチームワークを育む明るい職場をつくります。
④グローバルで革新的な経営により、未来への新たな事業フィールドを拓きます。
⑤地球環境の保護が人類共通のテーマと認識し環境に配慮した企業活動を行います。
また、次の基本方針を掲げ、株主、顧客、取引先、地域社会及び社員にとって、より高い企業価値の創造に努めてまいります。
①ブランド力の向上
②徹底したお客様第一主義
③独創的な製品のタイムリーな市場投入
④品質・コストに根差したモノづくり力の強化
⑤生き生きと働ける夢のある職場づくり
(2) 経営戦略等
当グループは、ロボット技術で未来を切り拓いていくことを成長戦略の基本としており、常に新しい価値の創造に挑戦し続けます。
主力の電子部品実装ロボットやロボット搬送システムを駆使した工作機械の分野で独創的な製品をタイムリーに市場に提供し続けるとともに、ロボット技術を軸に時代を捉え変革にチャレンジすることでモノづくりを極め、ロボットメーカーとして躍進してまいります。
当社は2018年4月に60周年を迎えると同時に、富士機械製造株式会社から株式会社FUJIへと社名を変更いたしました。社名をブランド名と統一することで、世界におけるブランディング戦略を強め、業界や業種を超えた積極的なオープンイノベーションを広く推進してまいります。
当グループは、こうした基本戦略を通して、全てのステークホルダー(株主様、お客様、お取引先、従業員、地域社会等)の皆様と利益を共有し、共に夢のある未来を作っていくことを目指してまいります。
(3) 経営環境
当グループを取り巻く環境は、世界経済につきましては、米国の保護主義的な政策による影響等が懸念され先行きの不透明感が残りますが、全体として緩やかな回復が続く見通しです。
ロボットソリューション事業におきましては、引き続き車載機器やサーバー、ネットワークをはじめとする通信機器関連の需要が設備投資を牽引することから、電子部品実装ロボット需要は底堅く推移することが見込まれます。
マシンツール事業におきましては、当社主力市場である自動車関連において引き続き堅調な需要が見込まれます。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当グループは、独創性の高い製品のタイムリーな市場投入、開発スピードの向上、熾烈化するグローバル競争への対応を事業上の対処すべき課題として位置付けております。
主力のロボットソリューション事業におきましては、電子部品実装ロボットに加えて印刷機や周辺機器など生産ラインの前後工程を含めたトータルソリューションでマーケット牽引力を高め、継続的なマーケットシェアの拡大を目指します。また、車載やスマート機器関連等の成長市場での顧客獲得に注力します。開発面では、新機種の市場投入、ソフトウェアや基幹ユニットの品質向上に取り組むとともに、生産ラインのIoT化を実現するSmart Factoryにおいて、キーとなる統合生産システムNeximの他社連携を加速させていきます。生産面では、作業効率を10%向上させつつ高品質を保つ標準化の徹底や、新機種の販売に向けた生産ラインの構築、IoTを活用した物流改革に取り組んでまいります。
マシンツール事業におきましては、販売・技術・生産の各機能と当社豊田工場・中国・北米の各拠点の総合連携力を強めることで事業価値を高めてまいります。特に中国の製造・販売子会社である昆山之富士機械製造有限公司との連携により技術サポート体制を強化し、中国市場での販売力強化に努めます。開発面では、自動車関連のみならず新市場のニーズを視野に入れた新製品開発や既存機種の品質向上に加え、徹底的なコストダウンに取り組みます。生産面では、IoT活用による生産情報の一元管理により効率的な計画生産を徹底し、リードタイム短縮に繋げてまいります。
基礎研究分野におきましては、社員同士の自由な発想と活発な意見交換を通して、将来を見据えた既存事業に捉われない次世代技術・製品の開発を目指してまいります。また、昨年米国・シリコンバレーに開設したFUJI Innovation Lab.等も積極的に活用し、新たな製品発想力への展開を加速させます。
また、2018年3月に岡崎第3工場を新設し、2019年3月には豊田工場の拡張を予定しております。これらにより生産環境の整備と充実を進め、さらなる生産体制の強化を目指してまいります。
財務面では、株主価値向上の観点から、資本効率の向上、継続的な株主還元を経営の最重要政策としており、安定的な配当の維持・継続に努めてまいります。同時に、自己株式の取得につきましても資本政策の選択肢と位置づけ、当社の業績、株式市場の動向等を勘案し、適切かつ機動的な実施を検討してまいります。