有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役3名であり、そのうち社外監査役は2名であります。
なお、監査役山下佳代子及び監査役野田陽子は、公認会計士の資格を有しております。
各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりです。

役職	氏名	経歴等	当事業年度の監査役会 出席率
常勤監査役	杉浦 昌明	当社の営業部部長、ロボットソリューション事業本部本部長、子会社の社長等を歴任して培った経験と見識を有しております。	100% (14/14回)
社外監査役	山下 佳代子	公認会計士・税理士としての専門知識・経験等を有しております。	93% (13/14回)
社外監査役	野田 陽子	公認会計士としての専門知識・経験等を有しております。	100% (14/14回)

(注)1.野田陽子氏は、2025年6月27日開催の定時株主総会にて選任されて以降の当事業年度における出席状況を記載しております。
2.2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役の当事業年度における出席状況は以下のとおりです。

退任時の役職	氏名	経歴等	当事業年度の監査役会 出席率
社外監査役	松田 茂樹	公認会計士・税理士としての専門知識・経験等を有しております。	100% (4/4回)

監査役会における主な検討事項は以下のとおりです。
・取締役会議案の事前確認
・常勤監査役の職務執行状況報告
・監査方針、年間監査計画と業務分担について
・会計監査人の監査の相当性評価
・監査報告書の作成
常勤・社外監査役の活動状況は以下のとおりです。
a 常勤監査役
・重要会議(各事業本部会議、各種戦略会議、リスク・コンプライアンス委員会)への出席と意見表明
・重要な決裁書類の閲覧(主に稟議書)
・支店、部門往査(監査部と連携)
・監査部との情報交換(毎月)
b 常勤・社外監査役
・取締役会、経営執行会議、監査役会へ出席し意見表明
・代表取締役へのヒアリング(半期ごと)
・国内子会社往査(4社)
・期末実地棚卸立会(半期ごと)
・会計監査人、監査部、監査役会の会合(半期ごとの監査報告)
・内部統制システムの監視、検証を監査部と連携して実施
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役直轄の監査部を設置し、当社及び子会社の組織、制度ならびに業務遂行状況について、合法性と合理性の観点から検討・評価し、経営の合理化・効率化及び業務の適正な遂行をはかるため、内部監査を実施しております。内部監査につきましては、各事業年度開始に先立って内部監査年間計画書を作成し、代表取締役の承認を得た上で監査を実施しております。内部監査の実効性を確保するためのレポーティングラインとして、代表取締役に加え取締役会ならびに監査役及び監査役会に対し直接報告を行っております。加えて、監査役及び会計監査人と適時連携をとり情報交換・意見交換を行うことで監査の質的向上を図っております。
また、監査役の職務補助の対応は、監査役の要求の都度監査部スタッフ6名(有価証券報告書提出日現在)が対応する体制としております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
会計監査につきましては、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。当社は同監査法人から独立の第三者として公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。
b 継続監査期間
19年間
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:金原正英(継続監査年数6年)
:馬場淳也(継続監査年数2年)
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士:11名、その他:43名
e 監査法人の選定方針と理由
同監査法人を選定するにあたり、実績の評価の結果、継続が相当と判断しました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査が適正に行われていることを確認しております。

④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	64	-	69	-
連結子会社	-	-	-	-
計	64	-	69	-

b 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(aを除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	5	-	9
連結子会社	51	82	47	85
計	51	87	47	95

非監査業務の内容は、税務アドバイザリー及び移転価格文書の作成業務等であります。
c 監査報酬の決定方針
監査報酬につきましては、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査人と協議の上、決定することとしており、監査契約の締結に際し報酬等の額につき監査役会の同意を得ております。
d 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、前年の工数実績と本年の工数実績を比較し、監査項目、内容等から妥当と判断しました。