有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)ガバナンス
サステナビリティを経営の重要方針のひとつとして位置付け、社会的責任を果たしながら中長期的な企業価値の向上を図ることを目指しています。気候変動問題が当グループの「企業価値」および「事業活動」においてリスク・機会となりうることから、気候変動対応への進捗状況を年に2回「サステナビリティ推進委員会」で取締役および執行役員へ報告し、意思決定や監督機能とすることでPDCAを回しております。ビジネスに大きな影響を及ぼす課題については、取締役会の議案や報告事項としております。環境対応を推進することを目的とした「環境管理委員会」や各事業部などが「サステナビリティ推進委員会」へ設備投資・事業計画についての提言や進捗状況の報告を行っております。
また、サステナビリティ経営の基盤強化に向けて、2024年度に「FUJIグループ人権方針」および「FUJIグループ倫理・コンプライアンス方針」を策定しました。これにより、人権尊重や法令遵守はもとよりそれを超えた道徳心の高い企業倫理の醸成を全社的に推進し、健全かつ持続可能なガバナンス体制の確立を図っております。これらの方針は、社員教育プログラムにも反映されており、組織全体への浸透と定着に取り組んでおります。
さらに、2025年4月には「サステナブル推進部」を新設しました。サステナビリティ推進委員会の方針に基づき、ESG評価対応や社内外への情報発信を担当し、全社のサステナビリティ推進を専門的に支える役割を担っています。
今後も事業活動を通じて社会課題の解決に取り組むとともに、ステークホルダーとの対話を重ね、持続可能な社会の実現と企業価値の向上の両立を目指してまいります。