純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定しております。)
時価のないもの

2017/06/28 15:08

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債の残高は451億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ96億17百万円の減少となりました。これは主に、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債への振替による減少119億80百万円、社債の発行による増加50億円並びに長期借入金の減少28億8百万円等によるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は1,271億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ100億56百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加58億35百万円並びにその他有価証券評価差額金の増加36億77百万円等によるものであります。

2017/06/28 15:08

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2017/06/28 15:08

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの

2017/06/28 15:08

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1)1株当たり純資産額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	117,133	127,190
普通株式に係る純資産額(百万円)	116,444	126,440

(2)1株当たり当期純利益金額

2017/06/28 15:08