有価証券報告書-第84期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ 監査役監査の組織、人員及び手続
監査役監査は、社外監査役2名(うち1名は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。)を含む監査役3名が、法令等に従って、当社及び国内外のグループ会社に対して行っております。
ロ 監査役及び監査役会の活動状況
各監査役は、取締役会への出席、当社並びに国内外のグループ会社の取締役(代表取締役を含む)及び使用人との面談等を通じて業務執行及び財産に関する重要事項について報告を受けるほか、重要な決裁書類等の閲覧や主要な事業所に対する実地監査を実施し、必要に応じて監査役会で協議し、アドバイス等を行いました。また、会計監査人との面談を定期的に実施し、意見交換を行いました。常勤監査役においては、面談及び実地監査において主導的役割を果たすと共に、日ごろから情報収集を行い、課題の分析に努めております。
監査役会は、毎月及び必要に応じて随時開催し、監査計画、取締役会審議事項その他の法令、定款、監査役会規則に定められた内容の他、監査役の活動に必要な事項を審議決定しております。
当事業年度において当社は監査役会を18回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりです。

地 位	氏 名	出席状況
常勤監査役	香村 章夫	全18回中18回
常勤監査役	山口 仁栄	全18回中18回
監査役	中島 次郎	全18回中18回

(注)1 常勤監査役 山口仁栄、監査役 中島次郎の2名は社外監査役であります。
② 内部監査の状況
イ 内部監査の組織、人員及び手続
内部監査は、取締役社長直轄の組織として設置した内部監査室(3名)及び管理部門等の関連部門が主体となり、法令等に従って、当社及び国内外のグループ会社の内部統制の有効性を監査しております。
ロ 内部監査の活動状況及び実効性を確保するための取り組み
内部監査室は、会計監査人及び監査役と相互に連携することにより、会計監査人及び監査役が当社の内部統制に関する理解を深め、より効率的、効果的な監査が行われるよう努めております。また、内部監査結果を監査役及び監査役会へ直接報告し、実効性を確保するための取り組みを行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
仰星監査法人
b. 継続監査期間
58年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
三島 陽
吉田 延史
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、会計士試験合格者等3名、その他2名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、当社の会計監査の信頼性を確保できる監査品質と独立性を備え、かつ、法令違反等の欠格事由がないことを会計監査人の選任方針としております。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当すると認められる場合には、監査役全員の合意に基づき会計監査人を解任する方針です。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、上記方針に適合していることを確認するため、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「会計監査人の職務の遂行に関する事項」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、仰星監査法人は、質的改善を行いつつ独立性をもって適正に監査を行っており、法令違反等の解任すべき事由も無いことから、再任しております。
(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	44	―	46	4
連結子会社	5	―	5	0
計	50	―	52	4

(その他重要な報酬の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
財務デューデリジェンス業務
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありません。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。