有価証券報告書-第84期(2022/04/01-2023/03/31)

(会計方針の変更)
一部の在外連結子会社においては、当連結会計年度より、ASU第2016-2号「リース」を適用しております。これによりリースの借手は、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。また当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。