有価証券報告書-第84期(2022/04/01-2023/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2.収益を理解するための基礎となる情報
「4. 会計方針に関する事項」の「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において88,075百万円であります。当該履行義務は、主に工作機械の製造及び販売に関するものであり、期末日後1年以内に約90%、残り約10%が期末日後1年超に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において109,686百万円であります。当該履行義務は、主に工作機械の製造及び販売に関するものであり、期末日後1年以内に約93%、残り約7%が期末日後1年超に収益として認識されると見込んでおります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 報告セグメント | |||||
| Ⅰ (百万円) | Ⅱ (百万円) | Ⅲ (百万円) | Ⅳ (百万円) | 計 (百万円) | |
| 一時点で移転される財 及びサービス | 53,823 | 73,142 | 39,699 | 12,743 | 179,409 |
| 一定の期間にわたり 移転される財及びサービス | ― | 1,100 | 6,081 | ― | 7,181 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 53,823 | 74,243 | 45,780 | 12,743 | 186,591 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 報告セグメント | |||||
| Ⅰ (百万円) | Ⅱ (百万円) | Ⅲ (百万円) | Ⅳ (百万円) | 計 (百万円) | |
| 一時点で移転される財 及びサービス | 53,785 | 91,449 | 54,302 | 17,671 | 217,209 |
| 一定の期間にわたり 移転される財及びサービス | ― | 1,254 | 9,520 | ― | 10,775 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 53,785 | 92,704 | 63,823 | 17,671 | 227,985 |
2.収益を理解するための基礎となる情報
「4. 会計方針に関する事項」の「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 28,810 | 46,695 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 46,695 | 48,570 |
| 契約資産(期首残高) | 1,352 | 1,737 |
| 契約資産(期末残高) | 1,737 | 2,063 |
| 契約負債(期首残高) | 13,154 | 20,062 |
| 契約負債(期末残高) | 20,062 | 21,596 |
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において88,075百万円であります。当該履行義務は、主に工作機械の製造及び販売に関するものであり、期末日後1年以内に約90%、残り約10%が期末日後1年超に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において109,686百万円であります。当該履行義務は、主に工作機械の製造及び販売に関するものであり、期末日後1年以内に約93%、残り約7%が期末日後1年超に収益として認識されると見込んでおります。