有価証券報告書-第79期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの主な事業は工作機械の製造販売であります。製造は日本、アジアで行なっており、販売は海外の重要拠点に子会社を展開して、グローバルな販売活動を行なっております。従いまして、当社グループは下記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの販売体制を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。
報告セグメントⅠ.は牧野フライス製作所が担当するセグメントであり、主たる地域は日本、韓国、中国、大洋州、ロシア、ノルウェイ、イギリス及びセグメントⅡ、Ⅲ、Ⅳに含まれないすべての地域です。さらに、国内関係子会社を含んでおります。
報告セグメントⅡ.はMAKINO ASIA PTE LTD(シンガポール)が担当するセグメントであり、主たる地域は中国、ASEAN諸国、インドです。
報告セグメントⅢ.は、MAKINO INC.(アメリカ)が担当しているセグメントで、南北アメリカのすべての国です。
報告セグメントⅣ.は、MAKINO Europe GmbH (ドイツ)が担当するセグメントであり、ヨーロッパ大陸(ノルウェイを除く)のすべての国です。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの主な事業は工作機械の製造販売であります。製造は日本、アジアで行なっており、販売は海外の重要拠点に子会社を展開して、グローバルな販売活動を行なっております。従いまして、当社グループは下記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの販売体制を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。
報告セグメントⅠ.は牧野フライス製作所が担当するセグメントであり、主たる地域は日本、韓国、中国、大洋州、ロシア、ノルウェイ、イギリス及びセグメントⅡ、Ⅲ、Ⅳに含まれないすべての地域です。さらに、国内関係子会社を含んでおります。
報告セグメントⅡ.はMAKINO ASIA PTE LTD(シンガポール)が担当するセグメントであり、主たる地域は中国、ASEAN諸国、インドです。
報告セグメントⅢ.は、MAKINO INC.(アメリカ)が担当しているセグメントで、南北アメリカのすべての国です。
報告セグメントⅣ.は、MAKINO Europe GmbH (ドイツ)が担当するセグメントであり、ヨーロッパ大陸(ノルウェイを除く)のすべての国です。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| Ⅰ | Ⅱ | Ⅲ | Ⅳ | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 52,067 | 40,361 | 48,140 | 13,071 | 153,641 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 47,641 | 7,535 | 280 | 65 | 55,523 |
| 計 | 99,708 | 47,896 | 48,420 | 13,137 | 209,164 |
| セグメント利益 | 4,466 | 2,765 | 1,539 | 260 | 9,032 |
| セグメント資産 | 186,292 | 49,277 | 36,159 | 12,800 | 284,529 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 4,510 | 737 | 273 | 167 | 5,688 |
| のれんの償却額 | ― | ― | 7 | ― | 7 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 7,128 | 1,048 | 876 | 156 | 9,210 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| Ⅰ | Ⅱ | Ⅲ | Ⅳ | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 53,167 | 57,215 | 54,625 | 16,538 | 181,547 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 64,071 | 9,786 | 618 | 49 | 74,525 |
| 計 | 117,239 | 67,001 | 55,243 | 16,588 | 256,073 |
| セグメント利益 | 7,324 | 5,880 | 1,873 | 462 | 15,540 |
| セグメント資産 | 202,347 | 63,569 | 37,865 | 15,964 | 319,747 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 4,593 | 812 | 256 | 179 | 5,842 |
| のれんの償却額 | ― | ― | 54 | ― | 54 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 5,009 | 4,037 | 967 | 57 | 10,071 |
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 209,164 | 256,073 |
| セグメント間取引消去 | △55,523 | △74,525 |
| 連結財務諸表の売上高 | 153,641 | 181,547 |
| (単位:百万円) | ||
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 9,032 | 15,540 |
| セグメント間取引消去等 | 628 | △516 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 9,660 | 15,023 |
| (単位:百万円) | ||
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 284,529 | 319,747 |
| セグメント間取引消去等 | △36,923 | △50,476 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 247,606 | 269,271 |
| (単位:百万円) | ||||||
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | |||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 5,688 | 5,842 | △62 | △32 | 5,625 | 5,810 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 9,210 | 10,071 | △18 | △475 | 9,192 | 9,596 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
| 日本 | アメリカ 合衆国 | その他の北中南米 | 中国 | その他の アジア | ヨーロッパ | その他の地域 | 合計 |
| 42,741 | 40,279 | 7,429 | 28,240 | 17,675 | 15,554 | 1,720 | 153,641 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | アメリカ | アジア | ヨーロッパ | 合計 |
| 46,560 | 1,988 | 9,877 | 2,270 | 60,697 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
| 日本 | アメリカ 合衆国 | その他の北中南米 | 中国 | その他の アジア | ヨーロッパ | その他の地域 | 合計 |
| 39,555 | 46,318 | 7,877 | 42,563 | 21,943 | 19,416 | 3,870 | 181,547 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | アメリカ | アジア | ヨーロッパ | 合計 |
| 46,504 | 2,523 | 12,480 | 2,346 | 63,855 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| Ⅰ | Ⅱ | Ⅲ | Ⅳ | 計 | ||
| 当期末残高 | ― | ― | 484 | ― | 484 | |
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| Ⅰ | Ⅱ | Ⅲ | Ⅳ | 計 | ||
| 当期末残高 | ― | ― | 451 | ― | 451 | |
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。