有価証券報告書-第79期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(重要な後発事象)
(単元株式数の変更及び株式併合)
当社は、平成30年5月16日開催の取締役会において、単元株式数の変更を決議するとともに、平成30年6月21日開催の第79期定時株主総会に株式併合及び定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認・可決されました。
1.株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月1日までに全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することとしました 。
これに併せて、中長期的な株価変動等を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合(5株を1株に併合)を実施するものであります。
2.株式併合の割合及び時期
平成30年10月1日付をもって平成30年9月30日(実質上は平成30年9月28日)の株主名簿に記録された株主の所有株式数を普通株式5株に付き1株の割合で併合いたします。
3.株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成30年3月31日現在)	124,469,207株
株式併合により減少する株式数	99,575,366株
株式併合後の発行済株式総数	24,893,841株

(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
4.1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生ずるときは、会社法第235条の定めに基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主の皆様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
5.単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
6.株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年5月16日
定時株主総会決議日	平成30年6月21日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30年10月1日(予定)

6.1株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	5,744.81円	6,095.31円
1株当たり当期純利益	345.15円	511.29円
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	305.17円	―円

(注)当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(自己株式の取得)
当社は、平成30年6月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
1.理由:経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため
2.取得する株式の種類:普通株式
3.取得する株式の数:1,100,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.88%)
4.株式取得価額の総額:1,000百万円(上限)
5.自己株式取得の期間:平成30年6月11日～平成30年12月28日
6.取得方法:東京証券取引所における市場買付
上記市場買付けによる取得の結果、平成30年6月11日から平成30年6月19日(約定ベース)までの間に、当社普通株式1,097,000株(取得価額999百万円)を取得いたしました。