#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.2%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.7%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.9%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の純額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は60百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額は2億63百万円、その他有価証券評価差額金は1億64百万円、土地再評価差額金は38百万円それぞれ増加しております。
2015/06/26 13:11
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.2%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.7%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.9%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の純額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は66百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額は2億71百万円、その他有価証券評価差額金は1億66百万円、土地再評価差額金は38百万円それぞれ増加しております。
2015/06/26 13:11
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ④繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産については、中長期の損益見込みに基づいて将来の課税所得を検討し、回収可能性を考慮して計上しております。現時点において計上されている繰延税金資産は十分回収できると判断しておりますが、予測し得なかった損失の発生が見込まれた場合、当該繰延税金資産が法人税等調整額として費用化される可能性があります。
⑤退職給付
2015/06/26 13:11