有価証券報告書-第96期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	252百万円	227百万円
貸倒引当金	20 〃	292 〃
事業構造改善引当金	― 〃	93 〃
退職給付に係る負債	1,845 〃	2,299 〃
たな卸資産評価損	105 〃	83 〃
たな卸資産の未実現利益	58 〃	70 〃
未払事業税損金不算入額	74 〃	88 〃
その他	181 〃	210 〃
繰延税金資産小計	2,538 〃	3,366 〃
評価性引当額	△49 〃	△185 〃
繰延税金資産合計	2,488 〃	3,180 〃
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△6 〃	△2 〃
在外子会社の留保利益	△129 〃	△152 〃
その他有価証券評価差額金	△1,068 〃	△1,620 〃
その他	△6 〃	△22 〃
繰延税金負債合計	△1,211 〃	△1,798 〃
繰延税金資産の純額	1,277 〃	1,382 〃

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
土地再評価に係る繰延税金資産	227百万円	205百万円
評価性引当額	△227 〃	△205 〃
繰延税金資産合計	― 〃	― 〃
(繰延税金負債)
土地再評価に係る繰延税金負債	△407 〃	△369 〃
繰延税金負債合計	△407 〃	△369 〃
繰延税金負債の純額	△407 〃	△369 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.5%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6〃	―
持分法による投資利益	△3.4〃	―
在外子会社との税率差額	△2.8〃	―
試験研究費の税額控除	△1.7〃	―
外国税額	1.4〃	―
その他	0.7〃	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3〃	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.2%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.7%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.9%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の純額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は66百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額は2億71百万円、その他有価証券評価差額金は1億66百万円、土地再評価差額金は38百万円それぞれ増加しております。