有価証券報告書-第106期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	194百万円	211百万円
貸倒引当金	125 〃	125 〃
事業構造改善引当金	58 〃	54 〃
退職給付に係る負債	786 〃	953 〃
退職給付信託	606 〃	345 〃
棚卸資産評価損	185 〃	182 〃
棚卸資産の未実現利益	103 〃	104 〃
未払事業税損金不算入額	31 〃	26 〃
固定資産減損損失	236 〃	222 〃
税務上の繰越欠損金(注)	307 〃	389 〃
その他	294 〃	298 〃
繰延税金資産小計	2,929 〃	2,913 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△237 〃	△338 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△305 〃	△297 〃
評価性引当額小計	△542 〃	△635 〃
繰延税金資産合計	2,386 〃	2,278 〃
(繰延税金負債)
在外子会社の留保利益	△306 〃	△360 〃
その他有価証券評価差額金	△1,604 〃	△907 〃
その他	△10 〃	△71 〃
繰延税金負債合計	△1,921 〃	△1,339 〃
繰延税金資産の純額	465 〃	938 〃

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金負債の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
土地再評価に係る繰延税金資産	184百万円	190百万円
評価性引当額	△184 〃	△190 〃
繰延税金資産合計	― 〃	― 〃
(繰延税金負債)
土地再評価に係る繰延税金負債	△350 〃	△360 〃
繰延税金負債合計	△350 〃	△360 〃
繰延税金負債の純額	△350 〃	△360 〃

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	307	307	百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△237	△237	〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	69	(※2)69	〃

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金307百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産69百万円を計上しております。当該繰延税金資産69百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金307百万円(法定実効税率を乗じた額)の残高の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	3	1	384	389	百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△338	△338	〃
繰延税金資産	―	―	―	3	1	46	(※2)51	〃

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金389百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産51百万円を計上しております。当該繰延税金資産51百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金389百万円(法定実効税率を乗じた額)の残高の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.3 %	30.3 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5 〃	0.3 〃
受取配当金等益金不算入	△0.5 〃	△0.3 〃
持分法による投資利益	△1.8 〃	△2.6 〃
住民税等の均等割	1.3 〃	1.1 〃
在外子会社との税率差額	△0.7 〃	△0.4 〃
試験研究費等の税額控除	△3.4 〃	△2.4 〃
外国税額	3.4 〃	0.6 〃
評価性引当額	1.2 〃	2.5 〃
税率変更による影響	― 〃	△1.6 〃
その他	△0.6 〃	2.3 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7 〃	29.8 〃

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.3%から31.2%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が26百万円増加し、法人税等調整額が53百万円、その他有価証券評価差額金が26百万円それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は10百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。