有価証券報告書-第98期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	207百万円	187百万円
貸倒引当金	318 〃	297 〃
事業構造改善引当金	60 〃	10 〃
退職給付に係る負債	2,215 〃	2,219 〃
たな卸資産評価損	116 〃	158 〃
たな卸資産の未実現利益	23 〃	26 〃
未払事業税損金不算入額	41 〃	26 〃
その他	250 〃	382 〃
繰延税金資産小計	3,235 〃	3,308 〃
評価性引当額	△173 〃	△190 〃
繰延税金資産合計	3,061 〃	3,118 〃
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△1 〃	― 〃
在外子会社の留保利益	△212 〃	△209 〃
その他有価証券評価差額金	△1,016 〃	△1,284 〃
その他	△20 〃	△21 〃
繰延税金負債合計	△1,251 〃	△1,515 〃
繰延税金資産の純額	1,810 〃	1,602 〃

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金負債の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
土地再評価に係る繰延税金資産	195百万円	195百万円
評価性引当額	△195 〃	△195 〃
繰延税金資産合計	― 〃	― 〃
(繰延税金負債)
土地再評価に係る繰延税金負債	△351 〃	△351 〃
繰延税金負債合計	△351 〃	△351 〃
繰延税金負債の純額	△351 〃	△351 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.6〃
持分法による投資利益	―	△1.8〃
在外子会社との税率差額	―	△4.8〃
試験研究費の税額控除	―	△4.6〃
外国税額	―	0.3〃
その他	―	1.4〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	21.6〃

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。