建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

2022/06/27 10:07

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次の通りであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
土地	640 〃	640 〃
建物及び構築物	0 〃	0 〃
計	652 〃	652 〃

2022/06/27 10:07

#3 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
事務所及び工場建物の一部についての不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2022/06/27 10:07

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 5～50年

2022/06/27 10:07