6140 旭ダイヤモンド工業

6140
2026/07/17
時価
558億円
PER 予
21.35倍
2010年以降
赤字-58.39倍
(2010-2026年)
PBR
0.78倍
2010年以降
0.4-2.4倍
(2010-2026年)
配当 予
2.95%
ROE 予
3.67%
ROA 予
3.28%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
(累計期間)中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)20,47941,983
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)2,0083,378
2026/06/25 9:13
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
2026/06/25 9:13
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/06/25 9:13
#4 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/25 9:13
#5 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
当社は、社外取締役として小山修、市川祐子、及び川尻恵理子、社外監査役として大高由紀夫及び川嶋誠人の合計5名を選任しております。
社外取締役小山修は、三井物産株式会社の出身で、現在は学校法人国際大学の監事であります。なお、三井物産株式会社グループとの間には、材料の仕入取引が535百万円ありますが、当社の連結売上高に占める割合は1.28%と僅少であり、三井物産株式会社の連結売上高に占める割合も0.01%未満と僅少である事から、当社グループとの間に特別な利害関係はありません。
社外監査役大高由紀夫は、株式会社みずほ銀行の出身であります。同行からの借入金はなく、当社グループとの間に特別な利害関係はありません。
2026/06/25 9:13
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長を果たし、全てのステークホルダーの利益を増大させる目的として、「連結売上高」「連結営業利益」「連結売上高営業利益率」「親会社株主に帰属する当期純利益」「自己資本利益率」を重要な経営指標と考えております。
(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
2026/06/25 9:13
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における事業環境は、各種政策による効果で雇用・所得環境が改善する中で緩やかな回復が進みました。一方、米国の通商政策や物価上昇、中国経済の停滞やレアアース問題、中東地域における情勢の緊迫化など不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループでは、「中期経営計画2025」に掲げる製品開発や顧客ニーズに応える生産体制整備、物価上昇による製品価格の見直し等を進めております。当社グループの取引業界別の経営成績としましては、電子・半導体業界では、注力するパワー半導体用の関連工具は世界的なEV販売の鈍化により停滞した一方、AIをはじめとした先端半導体加工用工具に加えメモリー需要の回復、電子部品用工具の拡販等が寄与し、売上高は前期に比べ増加しました。輸送機器業界では、航空機需要の増加が牽引して航空機向け関連工具の売上高は前期に比べ増加しました。一方、自動車向け工具需要は米国通商政策の影響で国内、海外共に自動車生産台数の減少が影響しました。機械業界では、軸受け業種向け製品の性能向上が評価され拡販が進みました。また、先端半導体に使用する電子部品基板加工用工具に関連する需要が大幅に増進、加えて半導体装置用セラミックス業種向け工具の販売が伸び、関連工具の売上高は前期に比べ増加しました。石材・建設業界では、海外での資源探査需要の停滞に加え、国内では大規模な工事需要が少なかったことで、関連工具の売上高は前期に比べ減少しました。
その結果、当連結会計年度における財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
2026/06/25 9:13
#8 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/25 9:13
#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次の通りであります。
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高6,676百万円6,691百万円
仕入高4,481 〃4,839 〃
2026/06/25 9:13

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