#1 引当金の計上基準: 倒引当金………………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金…………………………製品の無償保証期間の修理費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき、計上しております。
(3) 移転価格調整引当金……………………移転価格に係る税務当局間の事前確認申請に基づき、将来海外子会社に対して支出が見込まれる調整金を申請対象期間における海外子会社の売上高・営業利益の実績及び将来の見込額に基づき、計上しております。2018/03/22 16:53
#2 業績等の概要: (1) 業績
当連結会計年度(当期)における業績は、売上収益が429,664百万円(3,391,193千EUR)(前期比14.1%増)、営業利益が29,391百万円(231,976千EUR)(前期比1,398%増)、税引前当期利益が24,803百万円(195,769千EUR)(前期は1,064百万円の税引前当期損失)、親会社の所有者に帰属する当期利益が15,263百万円(120,469千EUR)(前期は7,826百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失)となりました。
電気自動車(EV)へのシフト、人工知能(AI)の発達、高齢化等、社会は大きく変革しております。このような変革する社会の中で重要な役割を果たし続けるため、当社グループは、5軸加工機の普及、搬送の自動化、加工や計測の工程の複合化を推進し、複雑な加工を高精度・高効率に実現できる生産工程を包括的に提供する企業を目指してまいります。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 需要変化の激しい工作機械業界の事業環境や市場動向に迅速に対応し、工作機械業界におけるグローバルワンの地位を維持・継続するためには、利益率の向上、財務体質の強化、資本収益性の向上が最重要課題であると考えております。
2020年度の主な事業目標として、売上4,500億円、営業利益率10%、有利子負債残高500億円以下、ROE12%以上を掲げております。売上4,500億円は2018年度にも達成できる見込みで、今後は、2020年度までに収益体質及び財務体質の強化を図ることが重要と考えており、相応の受注・売上を確保したうえで、未達項目である営業利益率10%、有利子負債残高500億円以下の実現を優先いたします。
当社グループでは、顧客価値創造並びに企業価値のさらなる向上のために、たゆまぬ努力を継続してまいります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③営業損益
当連結会計年度における営業損益は、29,391百万円(前期比1,398%増)の営業利益となりました。セグメント別の利益は、マシンツールは31,407百万円(前期比169.1%増)のセグメント利益、インダストリアル・サービスは9,087百万円(前期比411.4%増)のセグメント利益をそれぞれ計上しております。
④当期損益
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