#1 引当金の計上基準: 倒引当金………………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金…………………………製品の無償保証期間の修理費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき、計上しております。
(3) 移転価格調整引当金……………………将来海外子会社に対して支出が見込まれる調整金を、移転価格に係る税務当局間の仮合意の内容を受けて、申請対象期間における海外子会社の売上高・営業利益の実績及び将来の見積額に基づき、計上しております。2019/03/22 17:00
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 2019年度受注はほぼ前年並みと計画しており、台数ベースでは10%減を見込んでおりますが、自動化等の需要が増加し付加価値向上により単価で10%増を見込んでおり、金額ベースでは前年並みを確保できるものと考えております。地域的には、米中貿易摩擦の影響から中国での受注をやや慎重に見ておりますが、その他の地域はほぼ前年並みを計画しております。
2019年度は、売上収益5,000億円、営業利益360億円、純有利子負債650億円以下、フリーキャッシュフロー300億円以上を目指しております。
2020年度の主な事業目標として掲げたうち未達項目の営業利益率10%以上、純有利子負債500億円以下を達成する為に、収益力及び財務体質の強化を図ることが重要であると考えております。
2019/03/22 17:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ①経営成績の状況
当連結会計年度(当期)における業績は、売上収益が501,248百万円(3,843,927千EUR)(前期比16.7%増)、営業利益が36,261百万円(278,077千EUR)(前期比23.4%増)、税引前当期利益が31,275百万円(239,840千EUR)(前期比26.1%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益が18,517百万円(142,002千EUR)(前期比21.3%増)となりました。
当社グループでは、事業戦略として製造現場での自動化・複合化の促進と5軸加工機の普及、統合的なデジタル化によるインダストリー4.0の実現に取り組んでおります。さらに、アディティブ・マニュファクチャリング(積層造形)の発展やDMQP(DMG森精機認定周辺機器)パートナーとの連携を通じ、すべてのお客様に最適なソリューションを提供してまいります。創業70周年記念事業の一環として「DMG MORI 5軸加工研究会」を発足し、お客様や奈良県・三重県の教育機関等に5軸加工機を貸し出し、操作技能の習得支援と加工方法の共同開発を行っております。6月に東京デジタルイノベーションセンタを開所し、株式会社野村総合研究所と共同設立したテクニウム株式会社をはじめとするグループ会社・研究所を集結させ、各社の最先端技術が相乗効果を生み、製造業のデジタル化に貢献することを目指しております。10月にグループ会社の先駆的なデジタルソリューションを活用し、受注管理、サプライチェーン、お客様情報の管理に始まり工具管理、人員配置計画に至るまで、個別のITシステムを相互に接続し生産計画やモニタリングの自動化を実現したモデル工場として、ポーランドFAMOT工場をグランドオープンさせました。さらに、クーラントタンク内の微細なスラッジを回収するゼロスラッジクーラントタンクをはじめとする最先端の技術で、自動化やデジタル化の進んだ製造現場における高性能かつ低メンテナンスの機械への要求にお応えしてまいりました。当社グループは、あらゆるお客様の生産活動の課題解決を一手に引き受け、激しく変革する社会の中で重要な役割を果たし続けてまいります。
2019/03/22 17:00