- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
5.各本新株予約権の一部行使はできない。
6.(イ) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(イ)に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の受託会社に対して、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
2021/11/12 11:22- #2 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
【第3四半期連結会計期間】
| | | | (単位:百万円) |
| 収益合計 | | 81,713 | | 96,479 |
| 費用 | | | | |
| 商品及び製品・仕掛品の増減 | | △5,143 | | △1,774 |
| 減価償却費及び償却費 | | 5,813 | | 5,338 |
| その他の費用 | | 13,365 | | 13,908 |
| 費用合計 | | 77,906 | | 89,954 |
| 金融収益 | | 57 | | 54 |
| 金融費用 | | 1,013 | | 929 |
| 持分法による投資損益(△損失) | | △23 | | △13 |
2021/11/12 11:22- #3 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
【第3四半期連結累計期間】
| | | | (単位:百万円) |
| 収益合計 | | 238,819 | | 278,984 |
| 費用 | | | | |
| 商品及び製品・仕掛品の増減 | | △7,625 | | △1,167 |
| 減価償却費及び償却費 | | 17,411 | | 16,207 |
| その他の費用 | | 38,122 | | 39,861 |
| 費用合計 | | 232,583 | | 262,251 |
| 金融収益 | | 241 | | 228 |
| 金融費用 | 12 | 4,222 | | 2,731 |
| 持分法による投資損益(△損失) | 5 | 11 | | △49 |
2021/11/12 11:22- #4 注記事項-ドミネーション・アグリーメント、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2) 会計処理の概要及び重要な非資金取引
ドミネーション・アグリーメントの発効により、将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値をその他の金融負債に計上しております。外部株主に対する将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値を当第3四半期連結会計期間末時点で再評価した結果、要約四半期連結財政状態計算書のその他の金融負債(流動)に53,133百万円、要約四半期連結損益計算書の金融費用に1,266百万円を計上しております。
2021/11/12 11:22- #5 注記事項-資本金及びその他の資本項目、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社は、2016年9月に第1回永久劣後特約付ローン(以下、「第1回永久劣後ローン」)400億円及び第1回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債(劣後特約付・適格機関投資家限定)(以下、「第1回永久劣後債」)100億円、2020年8月に第2回永久劣後特約付ローン(以下、「第2回永久劣後ローン」)370億円、2020年10月に第2回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債(清算型倒産手続時劣後特約付)(以下、「第2回永久劣後債」)80億円及び第3回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債(清算型倒産手続時劣後特約)(以下、「第3回永久劣後債」)250億円の資金調達を行いました。2021年8月に第4回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債(精算型倒産手続時劣後特約付)(以下、「第4回永久劣後債」)300億円の資金調達を行い、第1回永久劣後債の償還及び第1回永久劣後ローンの一部を弁済いたしました。
これらは、元本の弁済及び償還期日の定めがなく利息の任意繰延が可能である等により、「資本性金融商品」に分類され、永久劣後ローン及び永久劣後債による調達額から発行費用を控除した額は、要約四半期連結財政状態計算書上、資本の部に「ハイブリッド資本」として計上しております。
1.第1回永久劣後ローンの概要
2021/11/12 11:22- #6 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
4.重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
2021/11/12 11:22- #7 注記事項-重要な会計方針、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
2021/11/12 11:22- #8 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 固定資産除売却損益(△は益) | | △832 | | △53 |
| 金融収益及び金融費用(△は益) | | 3,981 | | 2,503 |
| 持分法による投資損益(△は益) | | △11 | | 49 |
2021/11/12 11:22