#1 事業用土地の再評価に関する注記: ※3 事業用土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額金のうち評価益に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法
2022/03/22 16:40
#2 事業等のリスク: 当社グループは、ロシアのウリヤノフスクに工作機械の組立工場、モスクワに販売及びサービス拠点を所有しております。ロシア・ウクライナ情勢については、世界的かつ政治的な不確実性があり、現時点でその影響を完全に予測することは困難な状況です。対露制裁措置は、ウリヤノフスク工場への材料供給及びロシアへの機械、スペアパーツ、サービスの輸出に影響を及ぼす可能性があります。
これらの情勢は当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度のロシアでの売上収益、営業利益が当社グループ全体に占める割合はいずれも約2%、2022年2月28日時点でのロシアの子会社2社の純資産が当社グループ全体の総資産及び純資産に占める割合はそれぞれ約1%、約3%です。
2022/03/22 16:40
#3 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 現時点で上記ロシア事業の再開時期は未定であり、ロシアへの輸出や現地での生産及び販売中止、ルーブルの下落等を通じ、ロシア・ウクライナ情勢は当社グループの翌期以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点で財務上の影響を合理的に見積もることは困難です。
なお、当連結会計年度におけるロシア地域の売上収益及びロシアの子会社2社の純資産が当社グループ全体に占める割合は軽微であります。
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#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 企業結合が段階的に達成される場合、支配獲得前に保有していた被取得企業に対する持分を取得日の公正価値で再評価し、それにより生じる利得又は損失は純損益で認識しております。
被取得企業に対する非支配持分の測定は、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額のいずれかを企業結合毎に選択しております。なお、企業結合に関連して発生する取得関連費用は発生時に費用処理しております。
移転された対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、のれんとして計上しております。
2022/03/22 16:40
#5 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (ⅰ)その他の金融資産(株式)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格、非上場株式の公正価値については、主として純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。
④純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ②その他有価証券
時価のあるもの……………………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……………………………移動平均法による原価法
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