有価証券報告書-第74期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
38.後発事象
(ロシア・ウクライナ情勢)
当社グループはロシア国内に生産子会社1社及び販売子会社1社を所有しています。2022年2月に生じたロシア・ウクライナ間の紛争に起因し、当社グループは2022年3月3日に、同日以降のロシアへの製品等の輸出及びサービス提供、またロシア国内生産子会社の工場の生産中止を意思決定しました。
現時点で上記ロシア事業の再開時期は未定であり、ロシアへの輸出や現地での生産及び販売中止、ルーブルの下落等を通じ、ロシア・ウクライナ情勢は当社グループの翌期以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点で財務上の影響を合理的に見積もることは困難です。
なお、当連結会計年度におけるロシア地域の売上収益及びロシアの子会社2社の純資産が当社グループ全体に占める割合は軽微であります。
(ロシア・ウクライナ情勢)
当社グループはロシア国内に生産子会社1社及び販売子会社1社を所有しています。2022年2月に生じたロシア・ウクライナ間の紛争に起因し、当社グループは2022年3月3日に、同日以降のロシアへの製品等の輸出及びサービス提供、またロシア国内生産子会社の工場の生産中止を意思決定しました。
現時点で上記ロシア事業の再開時期は未定であり、ロシアへの輸出や現地での生産及び販売中止、ルーブルの下落等を通じ、ロシア・ウクライナ情勢は当社グループの翌期以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点で財務上の影響を合理的に見積もることは困難です。
なお、当連結会計年度におけるロシア地域の売上収益及びロシアの子会社2社の純資産が当社グループ全体に占める割合は軽微であります。