有価証券報告書-第78期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社の経営方針は、工作機械メーカーとして「独創的で、精度良く、頑丈で、故障しない機械、自動化システム、デジタル技術を、最善のサービスとコストでお客様に供給すること」です。コネクテッド・インダストリーズ(IoT、インダストリー4.0)の高まりを背景に、工作機械(5軸加工機、複合加工機、横形・立形マシニングセンタ、ターニングセンタ、グラインディングセンタ、ボーリングマシン、アディティブ・マニュファクチャリング機及びその他の製品)、ソフトウエア(ユーザーインタフェース、テクノロジーサイクル、組込ソフトウエア等)、計測装置他周辺装置、MRO(メンテナンス・リペア・オーバーホール)、スペアパーツ、エンジニアリング等トータルソリューションの提供を行い、全世界のお客様にとってなくてはならない企業を目指しております。
(2) 経営戦略及び経営環境
2025年の連結受注額は5,234億円となり2024年度比5.5%増となりました。四半期ベースでは第3四半期(2025年7-9月)に前年同期比16%増とプラスに転じ、第4四半期(2025年10-12月)は同24%増と伸び率が拡大しました。MX(マシニング・トランスフォーメーション)戦略は順調に進展しています。自動化比率の向上、大型機の需要増、お客様への高付加価値提供による値引率の低減により、工作機械の受注平均単価は79.6百万円(2024年度:71.0百万円)へ上昇しました。MRO(メンテナンス、リペア、オーバーホール)、スペアパーツ、エンジニアリング事業の受注は年度では1,259億円と前年度比1.5%増になりました。地域別には、EMEAの受注が好転し、米州の受注も高水準で推移しました。産業別には、航空、宇宙、防衛、メディカル、電力、エネルギー関連向け受注の好調が続きました。加えて、第4四半期からは、データプロセス、半導体、通信関連向けの受注回復が寄与しました。2025年12月末の機械受注残高は2,400億円(2024年12月末:2,180億円)と増加し、MRO、スペアパーツ、エンジニアリング事業の安定成長とともに2026年度の増収への確度を高めています。
2026年は連結受注額を2025年度比3.2%増の5,400億円と予想しています。EMEA、米州、インドの受注が好調に推移するものと予想しています。産業別には、航空、宇宙、防衛、電力、エネルギー、データプロセス、半導体、通信関連向けの受注増を期待しています。
持続的な売上成長に向けては、航空・宇宙・防衛、データプロセス関連、エネルギー関連といった成長分野におけるお客様の開拓・維持を進めるとともに、工程集約機や自動化による差別化をさらに進化させ、ベーシック・マシンにおいても高品質かつ競争力のある製品を提供してまいります。また、my DMG MORIを通じたDMQP(DMG MORI認定周辺機器)の拡販により周辺装置・消耗品の供給体制を強化するとともに、加工高度化やサイクルタイム短縮などのニーズに対応するためエンジニアリング事業を拡充します。コスト管理においては、ノーコードの製造現場向けIoTプラットフォームTULIPによる生産性向上に加え、生成AIやAIエージェントを活用し、間接業務およびMROプロセスの効率化を進めます。さらに、製造プロセスの改善と内製技術の強化により、QCD(Quality、Cost、Delivery)の最適化を図ります。財務構造の改善については、棚卸資産の最適化や前受金の回収を通じて運転資本の改善を進め、キャッシュ創出力の向上を目指します。加えて、拠点単位のみならずグローバル全社レベルでキャッシュ・在庫・人員の最適配置を推進し、バランスシートのスリム化を進めてまいります。
また、当社は業界のリーディング・カンパニーとして、幅広いステークホルダーの期待に応えるべく、持続可能な社会を目指した取り組みを強化しております。グループ最大の生産拠点である三重県伊賀事業所では、年間電力需要の約30%を賄える国内最大級の自家消費型太陽光発電システムを設置し、2025年2月より全量の発電を開始しました。さらに、7月には国際連合が提唱する世界最大のサステナビリティイニシアティブである「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」に署名、参加企業登録すると同時に、UNGCに署名する日本企業などで構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)」に加入いたしました。加えて、8月には事業活動に必要な電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際環境イニシアティブであるRE100へ正式に加盟いたしました。温室効果ガス排出削減に向けた当社のこれらの取り組みや実績が高く評価され、2026年2月に国際環境非営利団体CDPによる調査「CDP2025」において、気候変動分野で2年連続となる最高評価の「Aリスト企業」に認定されました。さらに水セキュリティ分野でも「Aリスト企業」に認定されました。
また、2021年に「DMG森精機健康経営宣言」*を発表し、2026年3月には経済産業省と日本健康会議により、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する「健康経営優良法人 2026」の大規模法人部門「ホワイト 500」に4年連続で認定されました。加えて、健康経営に優れた上場企業として、経済産業省と東京証券取引所による「健康経営銘柄 2026」にも3年連続で選定されました。
コーポレート・ガバナンスにおいては、引き続き取締役の多様性を強化しております。2026年3月27日開催の株主総会での承認により、取締役会の構成は、取締役12名中、社外取締役が6名(構成比:50%)、女性取締役が3名(同:25%)、外国人取締役が2名(同:17%)となっております。取締役会及び執行役員会において、より多様な意見を反映させ、企業価値向上につながることを期待しております。
以上のように、顧客価値創造と社会との共生を実現し、事業規模、収益性、財務基盤において、継続的な企業価値向上に努めてまいります。
* 『健康経営』は特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。
(3) 目標とする経営指標
需要変化の激しい工作機械業界の事業環境や市場動向に迅速に対応し、工作機械業界におけるグローバルワンの地位を維持・継続するためには、利益率の向上、財務体質の強化、資本収益性の向上が最重要課題であると考えております。中長期的な目標として、2030年度をめどにROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)で15%以上を目標としております。
来期は連結受注高5,400億円、売上収益5,350億円、営業利益225億円(営業利益率:4.2%)、当期利益105億円(当期利益率:2.0%)を、それぞれ計画しております。当社グループでは、顧客価値創造並びに企業価値のさらなる向上のために、たゆまぬ努力を継続してまいります。
(4) 優先的に対処すべき課題
①開発と品質
・MXの推進
当社が提唱するMX(マシニングトランスフォーメーション)が多くのお客様で受け入れが進んでまいりました。これにより複合加工機、5軸加工機を主体とした工程集約と自動化が進んでいます。MXにおいては、夜間や休日に無人運転をさせることで、従来の平均稼働時間の約3倍にもなる月間に500時間、年間で6,000時間もの稼働時間になることが多くあります。
MXを実現するための重要な要素はいくつかありますが、最初に実現すべきは「独創的で、精度良く、頑丈で、故障しない機械」です。これはDMG森精機の経営理念の最初の文言で、当社が最も大切にしている機械の設計理念になります。
工作機械は長期にわたって使用されます。長期間にわたる過酷な使用でも、精度良く、安定した加工ができる工作機械が最も重要です。当社はこれまでも長期にわたり、安定した稼働を実現するために手厚いサービス体制でお客様をサポートしてきましたが、MXにおいてはこれが更に重要になります。
・ネットワーク接続のグローバル化
2026年の第4四半期より当社工作機械にグローバル携帯モジュールを搭載し、更なる安定稼働を実現します。すなわち世界中に出荷する工作機械と当社をグローバル携帯モジュールで接続し、安定稼働に有効に使用します。具体的にはコアユニットである、主軸やボールねじの遠隔モニタリングを行い停止する前に予知保全を実施し、機械のアラーム情報から異常を判断するものです。また実際にサービス依頼を受けた時には制御装置の診断情報などを遠隔で確認し、早期復旧を行います。
このインフラを利用して、ソフトウェアの遠隔アップデートも実施します。導入いただいた機械に対して新しいソフトウェアがリリースされたタイミングでアップデートすることが可能になっており、お客様は常に最新のソフトウェアを使用いただくことが出来ます。
例えば購入いただいたときには開発されていなかったソフトウェアを購入いただいたのちにも使用いただくことが可能になり、最新のテクノロジーサイクルを使用してこれまで対応できなかった加工を実現するなどの付加価値を提供いたします。
2024年から2025年にかけて新しいヒューマンマシンインタフェースERGOline X with CELOS Xを主要機種に搭載しリリースしました。この際に操作盤の変更だけではなく、新機種として機能面やデザイン面でも大きく改善しております。更に日本生産機についても主要機種において電源電圧を400V化しています。これにより特に主軸の高出力化を図りました。高出力主軸を利用することでサイクルタイムの短縮が可能になり、生産性の向上と合わせて大幅な省エネも実現しています。
ERGOline X with CELOS Xの操作性は多くのお客様に好評に受け入れられており引き続き搭載を進めてまいります。
・サイバーセキュリティ
DX、自動化の進展に伴い工作機械がネットワークに接続される機会が増えてきており、工場における情報漏洩や生産停止などのサイバー攻撃のリスクも高まっており、実際にセキュリティ被害の例も発生していることから、産業機器製品にはセキュリティに対する信頼性が不可欠です。
当社のソフトウェア開発の中核を担う、グループ会社のDMG MORI Digital株式会社は2024年に国際標準規格IEC 62443 4-1(産業用オートメーション及び制御システムのセキュリティ 第4-1部:安全な製品開発ライフサイクル要求事項)の認証を取得し製品セキュリティ品質の向上を図っています。
更に欧州では2023年7月19日に機械規則(Machinery Regulation (EU) 2023/12/30)が発効され2027年1月20日より義務化されます。これまでの機械指令では加盟国が国内法に移管していましたが、今回の機械規則では加盟各国に直接適用されます。機械規則では新たにサイバーセキュリティ要件が規定され、制御システムの安全性の維持に対して要件が定められました。また並行して欧州サイバーレジリエンス法(EU Cyber Resilience Act:CRA)が2024年12月10日に発効され、2027年12月11日から完全に施行されます。CRAは製品ライフサイクル全体を通じたサイバーセキュリティを義務付ける規制で、セキュリティ設計(Security by Design)と脆弱性報告を義務付けられます。
工作機械のDX化は急速に進んでいますので、サイバーセキュリティへの対策強化は非常に重要です。当社では自動化やDXを積極的に推進してきたことから制御セキュリティに対しても従来から最重要案件として取り組んでまいりました。安全で信頼性の高い工作機械をこれからも提供してまいります。
・基幹ユニットの共通化
工作機械のコアコンポーネントである、主軸、ボールねじ、刃物台、ATC、自動化装置、ソフトウェアなどは、日本側は内製、欧州側は購入品が主体でしたが、日欧とも共通化を進め内製にすることで高品質のものを適正なコスト、納期で調達することが出来ています。また主軸、刃物台やATCなどは日本・ポーランドでユニットとして完成したものを世界の工場に供給しています。これらの基幹ユニットを各国の工場で多く利用することで品質に対する要求も高まっています。代表ユニットとしてspeedMASTERやpowerMASTERと呼ばれるMASTER主軸においては日欧での共同開発によりその品質を大幅に向上しております。当社では多岐にわたる機種と、基幹ユニットがありますが、それらを2030年までには統合の内製ユニットに置き換える計画で進めています。高品質の内製基幹ユニットによりMX機の安定稼働を実現します。
②安全保障貿易管理
2025年も前年同様、世界各地で紛争が続くなど情勢は混とんとしており、こうした環境に対応するために、世界各国は軍事防衛力を強化する方向に向かっております。
こうした環境の中、以前にも増して軍事関連事業を行う企業や軍事目的と思われる引合いが増えてきており、軍事転用可能な高性能工作機械を製造・販売している当社グループは、今まで以上に身を引き締めて厳格な審査を含む輸出管理を行う必要があり、日々努力を重ねております。
具体的には、グループとして統一の審査運用・判断をするために、2023年から全ての欧州製造機についても、グループの輸出管理最高責任者が決裁をするように審査体制を変更しました。翌24年には、この体制の強化のために、日本の輸出管理を熟知した実務経験者2名を欧州に派遣し、欧州と日本の法律の両方を確認・遵守し審査する体制を構築しております。更には、日欧だけではなく、米国の輸出管理遵守もグローバルに経営をするうえで重要であることから、米国の輸出管理担当者を日本に派遣し、日米欧の相互補完をしつつ、社員教育を行い、グループ全体の意識と管理体制の強化をしております。
また、2006年10月に日本製造機を皮切りに搭載を始め、今では全世界で製造される全ての工作機械に搭載している移設検知装置(不正な輸出を防止する目的で、据付場所からの移設を検知すると稼働できないようにする装置)についても、厳格な管理をするとともに、更なる機能と効率性の向上に取り組んでおります。
ここ数年続く混とんとした世界情勢下において、世界各国で輸出規制品の製造・販売をする当社グループは、今まで以上に、各国の法令順守、販売先管理、技術管理が必要となりますが、たゆまぬ努力を続け、お客様をはじめとしたステークホルダーの皆様に安心していただけるよう、引き続き厳格な輸出管理体制の維持・強化を、重点課題として取り組んでまいります。
③法令遵守
経営者自ら全従業員に対し法令及び企業倫理に基づいた企業活動の徹底を指示し、役員・従業員のコンプライアンス意識の向上と浸透を図っております。当社グループでは、グローバルな事業展開に対応したコンプライアンス体制を構築するために、日本を含む各国においてコンプライアンス担当者を選任し、これらを連携させることにより、各国の制度に適応しながら統制の取れた体制の確立に取り組んでおります。また、コンプライアンスに関する問題の予防、早期発見・対策のため、2020年より多言語対応の通報窓口を設置し、海外グループ企業も含めたグローバルでのコンプライアンス体制を強化、さらに2024年からは全・国内子会社に対して外部のハラスメント相談窓口の利用を可能といたしました。以上のほか、内部監査部を主管部署とした定期的な法令遵守活動のモニタリングも継続しております。
国内の従業員の労働時間の管理については、各事業所にセキュリティゲートを設置し、また2018年より勤務間インターバル制度を導入しています。2020年度からは在社時間の制限も設定し原則在社10時間、勤務間インターバルを12時間として従業員の健康維持、ワークライフバランスの適正化に取り組んでおります。