(1) 製品開発
平成27年4月以降にAG社が当社の連結対象会社となったことをふまえ、新機種の共同開発、モジュール採用を見据えた、主軸、工具交換装置、刃物台等のユニット開発を精力的に推し進めております。これまで蓄積してきたお互いの技術を活用することにより、効率よく完成度が高い製品開発が実現できています。また、機械本体以外にも、無人化システムのための搬送装置やそのオペレーティングソフトウエアの開発、切り屑排出装置等工作機械の周辺装置開発、高能率ギヤ加工等の加工技術開発にも力を入れてまいります。
(2) 品質
製品企画から販売、サービスに至るまで、製品を通じてお客様と関わるすべての活動を品質と捉え、全社員一丸となって日々品質向上に努めております。一桁違う品質を達成してお客様に感動を提供することを合言葉に、製品の隅々まで気配りした製品造りを目指しております。また、平成27年4月以降にAG社が当社の連結対象会社となったことをふまえ、日本、欧州、米国、中国の各工場のどこで造られた製品でも、お客様に同等かつ高品質であると感じていただけることを目標に、開発、生産、サービスや営業活動の各プロセスの統一も確実に行ってまいります。
(3) 安全保障貿易管理
近年、世界の安全保障環境、特にアジア・中東・東ヨーロッパ地域の安全保障環境の不安定化が顕著になってきたことに伴い、大量破壊兵器の不拡散や通常兵器の過度の蓄積防止に対する国際的な関心が一段と高まっております。このような環境の中、当社グループにおいては、輸出関連法規の遵守に関する内部規程(コンプライアンス・プログラム)を定め、厳正に適用しております。さらに、当社製品には、不正な輸出を防止する目的で、据付場所からの移設を検知すると稼働できなくする装置を搭載し、厳格な輸出管理を実践しております。安全保障貿易管理につきましては、重点課題として今後とも継続して取り組んでまいります。
(4) 法令遵守
経営者自ら全従業員に対し法令及び企業倫理に基づいた企業活動の徹底を指示し、また、役員・従業員向けの各種教育研修を企画し、継続的に実施することで役員・従業員の意識の向上と浸透を図っております。グローバルな事業展開に対応し、日本国内のみならず各国においても、法令遵守のための体制の構築を図っております。また、従前より内部監査室が主管部署として、定期的に法令遵守活動のモニタリングを実施する体制を整備しておりますが、引き続き、内部管理の強化に努めてまいります。
(5) DMG MORI SEIKI AGとの協業
当社グループは、グローバルな工作機械市場でのさらなる成長を目指し、平成21年3月より欧州最大の工作機械メーカーであるAG社と業務・資本提携関係を構築し、販売・サービス拠点の統合、部品の供給、共同開発、お客様向けのファイナンス事業等の各分野での連携を強化してまいりました。今回実施した公開買付けにより、当社によるAG社の議決権所有割合は52.54%となり、各国の独占禁止法及び競争法の承認を得て、両社の経営統合が実現しました。今後も部品の共通化や機種統合、営業、開発、製造、会計等のシステム統合を進める等、両社一体経営を行い、企業価値向上に努めてまいります。