有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/20 15:00
【資料】
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【項目】
144項目

対処すべき課題

(1) 製品開発
DMG MORI SEIKI AGと当社の両社で、新機種の共同開発、主軸や刃物台等工作機械に使われるユニットの標準化について精力的に推し進めています。これまで蓄積してきたお互いの技術を活用することにより、効率よく完成度が高い製品開発が実現できています。また、“機械本体の開発”以外にも、無人化等お客様工場の生産性向上を目的とした“機械周辺技術開発”、センサーを使った予防保全等お客様の機械を止めないための“サービス技術開発”にも力を入れています。
(2) 品質
製品企画から販売、サービスに至るまで、製品を通じてお客様と関わるすべての活動を品質と捉え、全社員一丸となって日々品質向上に努めております。一桁違う品質を達成してお客様に感動を提供することを合言葉に、製品の隅から隅まで気配りした機械造りを目指しています。また、平成25年10月にDMG MORI SEIKI AGと社名を統一いたしました。お客様から観て、両社が同等の品質で高品質であると感じていただけることを目標に、開発、生産、サービスや営業活動の各プロセス統一や各種改善活動の実行を確実に行ってまいります。
(3) 安全保障貿易管理
近年、世界の安全保障環境、特にアジア・中東・東ヨーロッパ地域の安全保障環境の不安定化が顕著になってきたことに伴い、大量破壊兵器の不拡散や通常兵器の過度の蓄積防止に対する国際的な関心が一段と高まっております。このような環境の中、当社グループにおいては、輸出関連法規の遵守に関する内部規程(コンプライアンス・プログラム)を定め、厳正に適用しております。さらに、当社製品には、不正な輸出を防止する目的で、据付場所からの移設を検知すると稼動できなくする装置を搭載し、厳格な輸出管理を実践しております。安全保障貿易管理につきましては、重点課題として今後とも継続して取り組んでまいります。
(4) 法令遵守
経営者自ら全従業員に対し法令及び企業倫理に基づいた企業活動の徹底を指示し、また、役員・従業員向け各種教育研修を企画し、継続的に実施することで役員・従業員の意識の向上と浸透を図っております。グローバルな事業展開に対応し、日本国内のみならず各国においても、法令遵守のための体制の構築を図っております。また、従前より内部監査室が主管部署として、定期的に法令遵守状況のモニタリングを実施する体制を整備しておりますが、引き続き内部管理の強化に努めてまいります。
(5) DMG MORI SEIKI AGとの協業
当社グループは、グローバルな工作機械市場でのさらなる成長を目指し、平成21年3月より欧州最大の工作機械メーカーである独国DMG MORI SEIKI AGと業務・資本提携関係を構築し、販売・サービス拠点の統合、部品の供給、共同開発、お客様向けのファイナンス事業等の各分野での連携を強化してまいりました。平成25年8月には、DMG MORI SEIKI AGが新たに発行する株式を引受け、その対価として当社の子会社であるマグネスケールと当社の孫会社であるDMSMの株式を譲渡、9月にも新株式発行を引受け、当社が有する議決権比率を24.9%に引き上げました。その後、3月にDMG MORI SEIKI AGが自己株式を処分したことにより、当社の議決権比率は24.3%となっております。一方、DMG MORI SEIKI AGも9月に当社株式の議決権比率を9.6%へ引き上げ、相互の資本関係はより強固なものとなっております。こうした提携関係の深化に伴い、平成25年10月1日、両社は社名を現社名に変更し、ブランド名を「DMG MORI」に統一いたしました。今後も「One brand for the world」の理念のもと、部品の共通化や機種統合、営業、開発、製造、会計等のシステム統合を進め、各分野での協業関係を一層強化してまいります。