(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産	43百万円		371百万円
製品保証引当金	155		167
繰越欠損金	984		553
その他	181		417
繰延税金資産合計	1,364		1,510
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	880		879
関係会社株式評価損	3,069		3,114
関連会社株式現物出資差額	2,506		3,205
たな卸資産	963		1,048
貸倒引当金	289		367
減価償却費	342		406
一括償却資産	8		3
繰越欠損金	3,492		482
その他	190		473
繰延税金資産小計	11,743		9,981
評価性引当額	△11,743		△9,981
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債(固定)
資産圧縮積立金	83		80
その他有価証券評価差額金	894		1,460
その他	12		13
繰延税金負債合計	990		1,553
繰延税金負債の純額	990		1,553
再評価に係る繰延税金負債	1,485		1,485

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.75%		37.75%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.62		1.29
税額控除額	△1.56		△3.18
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.05		△2.39
住民税均等割	0.46		0.26
評価性引当額	△32.25		△27.92
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.46
その他	1.49		△0.38
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.46		6.89

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布されたことに伴い、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなったことから、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75%から35.38%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が101百万円、繰延ヘッジ損益が3百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が98百万円増加しております。