有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
1.共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
株式会社マグネスケール(以下、マグネスケール)
計測機器の製造、販売
DMG Mori Seiki Manufacturing USA, Inc.(以下、DMSM)
当社製品の製造
②企業結合日
平成25年8月8日
③企業結合の法的形式
当社の子会社であるマグネスケールの株式44.12%、当社の孫会社であるDMSMの株式19%を現物出資
④その他の取引に関する概要
当社は、当社とDMG MORI SEIKI AGとの「協定書(Cooperation Agreement)」に基づき、平成25年8月8日付でDMG MORI SEIKI AGが新たに発行する株式3,247,162株を引受け、対価として当社の子会社であるマグネスケールの株式44.12%、当社の孫会社であるDMSMの株式19%を現物出資しました。
DMG MORI SEIKI AGの資本参加により、マグネスケールは共同で技術開発を進め、お客様層を広げることで将来の事業の拡大を図り、DMSMは北米市場の好調な環境の中で、生産技術の協力を仰ぎ安定した生産体制の立ち上げを図ってまいります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づく会計処理
当該会計処理により認識する持分変動損益の金額
持分変動利益 3,432百万円
2.株式取得による会社の買収
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
Tyler Machine Tool Co., Inc.
当社製品の販売
②企業結合を行った主な理由
製造と販売の連携を強化することで、お客様とのより緊密な関係を構築するため。
③企業結合日
平成25年4月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
TYLER MACHINE, TOOL CO., INC.
⑥取得した議決権比率
100%
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年4月1日から平成26年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価
1,247百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因
①発生したのれんの金額
560百万円
②発生原因
期待される将来の超過収益力によるものです。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額、並びにその主な内訳
(6) 契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計方針
条件付取得対価は、企業結合後の被取得企業の業績が一定基準を超過した場合に追加で支払う契約であります。追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正いたします。なお、(3)の取得原価には、当該契約に基づく支払確定額144百万円が含まれております。
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却年数
3.子会社の資産及び負債の現物出資
(1) 現物出資の概要
①分離先企業の概要
②分離した事業の名称及び内容
Mori Seiki Canada, Ltd(以下、MS Canada)の資産及び負債の一部
当社製品の販売
③事業分離を行った主な理由
当社の孫会社であるMS Canadaは、平成26年3月31日付で、DMG MORI SEIKI CANADA INC.の総株式の49%を対価として、資産及び負債の一部を現物出資しました。今回の現物出資により、当社はカナダにおいて販売・サービス事業をDMG MORI SEIKI AGと統合することが可能となり、当社製品の拡販につながるものと考えております。
④事業分離基準日
平成26年3月31日
⑤法的形式を含むその他の取引の概要に関する事項
MS CanadaがDMG MORI SEIKI CANADA INC.に対して、同社の株式を対価として、資産及び負債を現物出資
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づく会計処理
①当該会計処理により認識するのれん及び持分変動損益の金額
のれん(注) 548百万円
持分変動利益 559百万円
(注)持分法適用関連会社の株式残高に含まれております。
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
米州
(4) 当該連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該子会社に係る損益の概算額
売上高 1,154百万円
営業利益 57百万円
1.共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
株式会社マグネスケール(以下、マグネスケール)
計測機器の製造、販売
DMG Mori Seiki Manufacturing USA, Inc.(以下、DMSM)
当社製品の製造
②企業結合日
平成25年8月8日
③企業結合の法的形式
当社の子会社であるマグネスケールの株式44.12%、当社の孫会社であるDMSMの株式19%を現物出資
④その他の取引に関する概要
当社は、当社とDMG MORI SEIKI AGとの「協定書(Cooperation Agreement)」に基づき、平成25年8月8日付でDMG MORI SEIKI AGが新たに発行する株式3,247,162株を引受け、対価として当社の子会社であるマグネスケールの株式44.12%、当社の孫会社であるDMSMの株式19%を現物出資しました。
DMG MORI SEIKI AGの資本参加により、マグネスケールは共同で技術開発を進め、お客様層を広げることで将来の事業の拡大を図り、DMSMは北米市場の好調な環境の中で、生産技術の協力を仰ぎ安定した生産体制の立ち上げを図ってまいります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づく会計処理
当該会計処理により認識する持分変動損益の金額
持分変動利益 3,432百万円
2.株式取得による会社の買収
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
Tyler Machine Tool Co., Inc.
当社製品の販売
②企業結合を行った主な理由
製造と販売の連携を強化することで、お客様とのより緊密な関係を構築するため。
③企業結合日
平成25年4月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
TYLER MACHINE, TOOL CO., INC.
⑥取得した議決権比率
100%
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年4月1日から平成26年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価
1,247百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因
①発生したのれんの金額
560百万円
②発生原因
期待される将来の超過収益力によるものです。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額、並びにその主な内訳
| 流動資産 | 883百万円 |
| 固定資産 | 809百万円 |
| 資産合計 | 1,693百万円 |
| 流動負債 | 695百万円 |
| 固定負債 | 310百万円 |
| 負債合計 | 1,006百万円 |
(6) 契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計方針
条件付取得対価は、企業結合後の被取得企業の業績が一定基準を超過した場合に追加で支払う契約であります。追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正いたします。なお、(3)の取得原価には、当該契約に基づく支払確定額144百万円が含まれております。
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却年数
| 主要な種類別の内訳 | 金額 | 加重平均償却年数 |
| 商標権 | 184百万円 | 5年 |
| 顧客情報関連 | 611百万円 | 10年 |
| 無形固定資産合計 | 795百万円 | 8.8年 |
3.子会社の資産及び負債の現物出資
(1) 現物出資の概要
①分離先企業の概要
| 分離先企業の名称 | DMG MORI SEIKI CANADA INC. |
| 所在地 | カナダ |
| 大株主(持分比率) | DMG Holding AG(51%) Mori Seiki Canada, Ltd.(49%) |
| 当社と当該会社の関係 | 持分法適用関連会社 |
②分離した事業の名称及び内容
Mori Seiki Canada, Ltd(以下、MS Canada)の資産及び負債の一部
当社製品の販売
③事業分離を行った主な理由
当社の孫会社であるMS Canadaは、平成26年3月31日付で、DMG MORI SEIKI CANADA INC.の総株式の49%を対価として、資産及び負債の一部を現物出資しました。今回の現物出資により、当社はカナダにおいて販売・サービス事業をDMG MORI SEIKI AGと統合することが可能となり、当社製品の拡販につながるものと考えております。
④事業分離基準日
平成26年3月31日
⑤法的形式を含むその他の取引の概要に関する事項
MS CanadaがDMG MORI SEIKI CANADA INC.に対して、同社の株式を対価として、資産及び負債を現物出資
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づく会計処理
①当該会計処理により認識するのれん及び持分変動損益の金額
のれん(注) 548百万円
持分変動利益 559百万円
(注)持分法適用関連会社の株式残高に含まれております。
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容
| 流動資産 | 249百万円 |
| 固定資産 | 0百万円 |
| 資産合計 | 250百万円 |
| 流動負債 | 220百万円 |
| 負債合計 | 220百万円 |
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
米州
(4) 当該連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該子会社に係る損益の概算額
売上高 1,154百万円
営業利益 57百万円