有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、主に工作機械の製造及び販売事業を行うため、事業活動における資金需要に基づき、必要な資金の一部を新株式発行、社債発行、銀行からの借入金及び売掛債権流動化により調達しております。
また、資金運用については、短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、通常の外貨建取引に係る輸出実績等を踏まえ必要な範囲内で先物為替予約を利用しております。なお、ほとんどの営業債権は3ヶ月以内に決済されるものであります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが3ヶ月以内に決済されるものであります。また、その一部には外貨建のものがあり為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。
借入金及び社債は主に短期の運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で3年後であります。このうち、借入金については、月々の入出金を把握し、効率的な資金調達を行うため、1ヶ月以内の期日で借換を行っております。なお、一部の借入金には財務制限条項が付されております。また、社債の支払金利は固定金利によっているため金利変動リスクは存在しません。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は「与信管理規程」に従い、営業債権について相手先ごとの与信残高管理及び期日管理を行うとともに、信用情報の定期的な把握に努めております。連結子会社についても、当社の「与信管理規程」に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建の営業債権について通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引につきましては、社内の「稟議規程」に従い、個別に担当取締役の決裁を受け、取引の実行及び管理は財務部が行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払が実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することで、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
なお、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.を参照ください)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(※1)1年以内に償還予定の社債を含めて表示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金の一部は預入期間1年以内の定期預金であります。よって時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらのほとんどは短期で決済されるものであります。よって時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式の時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金
これらのほとんどは短期で決済されるものであります。よって時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
これらのほとんどは資金繰計画と照らし合わせながら1ヶ月以内の期間で借換を行うものであります。よって時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要するものと見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産 (3) 投資有価証券」には含めておりません。
なお、当連結会計年度において、子会社株式について34百万円の減損処理を行っております。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
4.有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、主に工作機械の製造及び販売事業を行うため、事業活動における資金需要に基づき、必要な資金の一部を新株式発行、社債発行、銀行からの借入金及び売掛債権流動化により調達しております。
また、資金運用については、短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、通常の外貨建取引に係る輸出実績等を踏まえ必要な範囲内で先物為替予約を利用しております。なお、ほとんどの営業債権は3ヶ月以内に決済されるものであります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが3ヶ月以内に決済されるものであります。また、その一部には外貨建のものがあり為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。
借入金及び社債は主に短期の運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で3年後であります。このうち、借入金については、月々の入出金を把握し、効率的な資金調達を行うため、1ヶ月以内の期日で借換を行っております。なお、一部の借入金には財務制限条項が付されております。また、社債の支払金利は固定金利によっているため金利変動リスクは存在しません。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は「与信管理規程」に従い、営業債権について相手先ごとの与信残高管理及び期日管理を行うとともに、信用情報の定期的な把握に努めております。連結子会社についても、当社の「与信管理規程」に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建の営業債権について通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引につきましては、社内の「稟議規程」に従い、個別に担当取締役の決裁を受け、取引の実行及び管理は財務部が行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払が実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することで、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
なお、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.を参照ください)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 6,287 | 6,287 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 24,824 | 24,824 | - |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 10,102 | 10,102 | - |
| 資産計 | 41,214 | 41,214 | - |
| (1) 買掛金 | 9,077 | 9,077 | - |
| (2) 短期借入金 | 23,929 | 23,929 | - |
| (3) 社債 | 30,000 | 30,159 | 159 |
| 負債計 | 63,007 | 63,166 | 159 |
| デリバティブ取引(※) | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | △13 | △13 | - |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | - | - | - |
| デリバティブ取引計 | △13 | △13 | - |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 18,935 | 18,935 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 32,989 | 32,989 | - |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 11,590 | 11,590 | - |
| 資産計 | 63,515 | 63,515 | - |
| (1) 買掛金 | 11,937 | 11,937 | - |
| (2) 短期借入金 | 90 | 90 | - |
| (3) 社債(※1) | 50,000 | 50,212 | 212 |
| 負債計 | 62,027 | 62,239 | 212 |
| デリバティブ取引(※2) | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | △98 | △98 | - |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | △290 | △290 | - |
| デリバティブ取引計 | △389 | △389 | - |
(※1)1年以内に償還予定の社債を含めて表示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金の一部は預入期間1年以内の定期預金であります。よって時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらのほとんどは短期で決済されるものであります。よって時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式の時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金
これらのほとんどは短期で決済されるものであります。よって時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
これらのほとんどは資金繰計画と照らし合わせながら1ヶ月以内の期間で借換を行うものであります。よって時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
| 子会社株式 | 192 | 137 |
| 関連会社株式 | 8,604 | 12,335 |
| 非上場株式 | 612 | 655 |
| 投資事業有限責任組合への出資 | 81 | 76 |
| 合計 | 9,491 | 13,204 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要するものと見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産 (3) 投資有価証券」には含めておりません。
なお、当連結会計年度において、子会社株式について34百万円の減損処理を行っております。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 6,287 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 24,546 | 277 | - | - |
| 合計 | 30,834 | 277 | - | - |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 18,935 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 32,989 | - | - | - |
| 合計 | 51,924 | - | - | - |
4.有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 23,929 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | 15,000 | - | 15,000 | - | - |
| 合計 | 23,929 | 15,000 | - | 15,000 | - | - |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 90 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 15,000 | - | 15,000 | 20,000 | - | - |
| 合計 | 15,090 | - | 15,000 | 20,000 | - | - |