(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	472		469
関係会社株式評価損	1,096		1,167
関連会社株式現物出資差額	602		602
たな卸資産	1,518		1,151
貸倒引当金	756		728
移転価格調整引当金	1,830		1,783
製品保証引当金	286		307
減価償却超過額	293		326
一括償却資産	19		18
繰越欠損金	1,515		2,174
その他	538		504
繰延税金資産小計	8,931		9,234
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△2,174
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	-		△7,011
評価性引当額小計	△7,945		△9,186
繰延税金資産合計	985		48
繰延税金負債
資産圧縮積立金	155		147
その他有価証券評価差額金	685		1,052
繰延ヘッジ損益	4		12
その他	31		29
繰延税金負債合計	876		1,243
繰延税金資産の純額	108		-
繰延税金負債の純額	-		1,194
再評価に係る繰延税金負債	1,278		1,278

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.69%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.52		14.27
税額控除額	△0.70		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.00		△59.04
住民税均等割	0.25		0.68
評価性引当額	△8.82		47.77
その他	0.28		0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.22		34.14