有価証券報告書-第72期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

【提出】
2020/03/24 17:04
【資料】
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【項目】
92項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2018年12月31日)
当事業年度
(2019年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損472469
関係会社株式評価損1,0961,167
関連会社株式現物出資差額602602
たな卸資産1,5181,151
貸倒引当金756728
移転価格調整引当金1,8301,783
製品保証引当金286307
減価償却超過額293326
一括償却資産1918
繰越欠損金1,5152,174
その他538504
繰延税金資産小計8,9319,234
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額-△2,174
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額
-△7,011
評価性引当額小計△7,945△9,186
繰延税金資産合計98548
繰延税金負債
資産圧縮積立金155147
その他有価証券評価差額金6851,052
繰延ヘッジ損益412
その他3129
繰延税金負債合計8761,243
繰延税金資産の純額108-
繰延税金負債の純額-1,194
再評価に係る繰延税金負債1,2781,278

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2018年12月31日)
当事業年度
(2019年12月31日)
法定実効税率30.69%30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目6.5214.27
税額控除額△0.70-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△26.00△59.04
住民税均等割0.250.68
評価性引当額△8.8247.77
その他0.280.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率2.2234.14