有価証券報告書-第72期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
所有者別状況
(5)【所有者別状況】
(注) 自己株式3,139,395株については、「個人その他」に13,139単元(1,313,900株)、「金融機関」(DMG森精機従業員持株会専用信託口分)に18,254単元(1,825,400株)、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。
| 2019年12月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | - | 65 | 38 | 253 | 313 | 37 | 33,338 | 34,044 | - |
| 所有株式数(単元) | - | 355,816 | 26,147 | 35,730 | 428,007 | 208 | 413,068 | 1,258,976 | 56,083 |
| 所有株式数 の割合(%) | - | 28.26 | 2.08 | 2.84 | 34.00 | 0.01 | 32.81 | 100.00 | - |
(注) 自己株式3,139,395株については、「個人その他」に13,139単元(1,313,900株)、「金融機関」(DMG森精機従業員持株会専用信託口分)に18,254単元(1,825,400株)、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 (株) (2019年12月31日) | 提出日現在発行数 (株) (2020年3月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 125,953,683 | 125,953,683 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 125,953,683 | 125,953,683 | - | - |
ストックオプション制度の内容
①【ストックオプション制度の内容】
(注)1.当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2020年2月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
3.新株予約権の目的となる株式の数は、取締役会決議における新株発行予定数から、行使及び退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
4.新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は(新株予約権の行使に基づく新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
5.新株予約権の取得に関する事項
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案、又は当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、又は新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案が株主総会で承認された場合には、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記の行使の条件に規定する条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
6.2017年3月22日の取締役会決議に基づき、2017年3月31日を払込期日として、普通株式の自己株式を処分したことにより、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
| 決議年月日 | 2016年9月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社使用人 99名 子会社の役員及び使用人 60名 |
| 新株予約権の数(個)(注)1 | 11,660 [10,405] (注)2 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注)1 | 普通株式 1,166,000 [1,040,500](注)3 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1 | 1株当たり1,090円(注)4,6 |
| 新株予約権の行使期間(注)1 | 自 2018年9月14日 至 2021年9月13日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)1 | 発行価格 1,367 資本組入額 684(注)6 |
| 新株予約権の行使の条件(注)1 | 新株予約権者は、新株予約権行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。 ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)1 | 新株予約権を譲渡するためには、当社取締役会の決議の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)1 | (注)5① |
(注)1.当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2020年2月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
3.新株予約権の目的となる株式の数は、取締役会決議における新株発行予定数から、行使及び退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
4.新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割又は併合の比率 |
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は(新株予約権の行使に基づく新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | × | 新規発行株式数 | × | 1株当たり払込金額 |
| 1株当たりの時価 | ||||||||
| 既発行株式数+新規発行株式数 | ||||||||
5.新株予約権の取得に関する事項
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案、又は当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、又は新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案が株主総会で承認された場合には、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記の行使の条件に規定する条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
6.2017年3月22日の取締役会決議に基づき、2017年3月31日を払込期日として、普通株式の自己株式を処分したことにより、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
ライツプランの内容
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.自己株式の消却による減少であります。
2.今後の資本政策の機動性、柔軟性を確保するため、会社法第448条第1項の規定に基づき、2019年3月22日開催の定時株主総会において、資本準備金の51,846百万円のうち23,000百万円の減少を決議し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えたことによるものであります。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 2017年3月31日 (注)1 | △3,500,000 | 129,443,683 | - | 51,115 | - | 51,846 |
| 2017年6月30日 (注)1 | △3,490,000 | 125,953,683 | - | 51,115 | - | 51,846 |
| 2019年5月31日 (注)2 | - | 125,953,683 | - | 51,115 | △23,000 | 28,846 |
(注)1.自己株式の消却による減少であります。
2.今後の資本政策の機動性、柔軟性を確保するため、会社法第448条第1項の規定に基づき、2019年3月22日開催の定時株主総会において、資本準備金の51,846百万円のうち23,000百万円の減少を決議し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えたことによるものであります。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、野村信託銀行株式会社(DMG森精機従業員持株会専用信託口)が所有する当社株式1,825,400株(議決権18,254個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株、相互保有株式70株が含まれております。
| 2019年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式 (自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式 (その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式 (自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 1,313,900 | |||
| (相互保有株式) | - | |||
| 普通株式 | 58,700 | |||
| 完全議決権株式 (その他) | 普通株式 | 124,525,000 | 1,245,250 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 56,083 | - | - |
| 発行済株式総数 | 125,953,683 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 1,245,250 | - | |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、野村信託銀行株式会社(DMG森精機従業員持株会専用信託口)が所有する当社株式1,825,400株(議決権18,254個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株、相互保有株式70株が含まれております。
自己株式等
②【自己株式等】
(注) 上記には、野村信託銀行株式会社(DMG森精機従業員持株会専用信託口)が所有する当社株式1,825,400株を含めておりません。
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) DMG森精機株式会社 | 奈良県大和郡山市 北郡山町106番地 | 1,313,900 | - | 1,313,900 | 1.04 |
| (相互保有株式) 株式会社渡部製鋼所 | 島根県出雲市 大津町1378番地 | 58,700 | - | 58,700 | 0.05 |
| 計 | - | 1,372,600 | - | 1,372,600 | 1.09 |
(注) 上記には、野村信託銀行株式会社(DMG森精機従業員持株会専用信託口)が所有する当社株式1,825,400株を含めておりません。