#1 事業用土地の再評価に関する注記: ※3 事業用土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額金のうち評価益に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法
2023/03/28 17:00
#2 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 企業結合が段階的に達成される場合、支配獲得前に保有していた被取得企業に対する持分を取得日の公正価値で再評価し、それにより生じる利得又は損失は純損益で認識しております。
被取得企業に対する非支配持分の測定は、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額のいずれかを企業結合毎に選択しております。なお、企業結合に関連して発生する取得関連費用は発生時に費用処理しております。
移転された対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、のれんとして計上しております。
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#3 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (ⅰ)その他の金融資産(株式)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格、非上場株式の公正価値については、主として純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。
④純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債
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#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しています。また、市場価格のない株式等の評価の見積りに用いる実質価額は、発行会社の直近の財務諸表を基礎に、発行会社の超過収益力を反映して算定した1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額で算定しております。
超過収益力を反映した実質価額の算定に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。将来キャッシュ・フローの見積りは投資先企業の事業計画を基礎としております。また、超過収益力の毀損の有無の判断に当たっては、投資時の事業計画の達成状況や、将来の成長性及び業績に関する見通し等を総合的に勘案して検討しております。この判断に当たっての主要な仮定は、事業計画に含まれる売上高成長率及び営業利益率であります。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法
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