有価証券報告書-第75期(2022/01/01-2022/12/31)
(重要な会計上の見積り)
1.DMG MORI Europe Holding GmbHに対する関係会社出資金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、子会社株式及び関連会社株式について、移動平均法による原価法により評価しております。DMG MORI Europe Holding GmbHに対する出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、財政状態の悪化等により株式の実質価額が取得価額と比較して著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、その帳簿価額を実質価額まで減額し、評価差額を当期の損失として計上することとしております。
当社は、2015年4月にDMG MORI GmbH(現DMG MORI Europe Holding GmbH)を通じてDMG MORI SEIKI AKTIENGESELLSCHAFT(現DMG MORI AG)の株式を公開買付けにより追加取得し、連結子会社化しております。このためDMG MORI Europe Holding GmbHの出資金の実質価額には、DMG MORI AG株式を追加取得する際に見込んだ超過収益力が含まれております。
当社は、DMG MORI Europe Holding GmbHの出資金の評価にあたり、DMG MORI AG株式の事業計画の主要な仮定である売上高成長率及び営業利益率が、DMG MORI AG株式の追加取得時に見込んだ想定と重要な乖離が生じていないかを踏まえ、超過収益力に毀損が生じていないかどうかを判定しております。当事業年度においては、検討の結果、DMG MORI Europe Holding GmbHの出資金の減損処理は不要であると判断しております。
DMG MORI AG株式の事業計画の主要な仮定である売上高成長率は、工作機械市場の設備投資需要の増減による影響を大きく受ける傾向にあります。また、営業利益率は前述の影響に加え、インフレによるコスト上昇等の影響を受けることから、見積りの不確実性が高く、前提とした状況が変化した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行う可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、当該回収可能性の判断は、当社の事業計画に基づいて決定した将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。この判断に当たっての主要な仮定は事業計画に含まれる売上高成長率及び営業利益率であります。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
3.市場価格のない株式等の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しています。また、市場価格のない株式等の評価の見積りに用いる実質価額は、発行会社の直近の財務諸表を基礎に、発行会社の超過収益力を反映して算定した1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額で算定しております。
超過収益力を反映した実質価額の算定に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。将来キャッシュ・フローの見積りは投資先企業の事業計画を基礎としております。また、超過収益力の毀損の有無の判断に当たっては、投資時の事業計画の達成状況や、将来の成長性及び業績に関する見通し等を総合的に勘案して検討しております。この判断に当たっての主要な仮定は、事業計画に含まれる売上高成長率及び営業利益率であります。
上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
1.DMG MORI Europe Holding GmbHに対する関係会社出資金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日) | |
| 関係会社出資金 | 118,271 | 118,271 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、子会社株式及び関連会社株式について、移動平均法による原価法により評価しております。DMG MORI Europe Holding GmbHに対する出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、財政状態の悪化等により株式の実質価額が取得価額と比較して著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、その帳簿価額を実質価額まで減額し、評価差額を当期の損失として計上することとしております。
当社は、2015年4月にDMG MORI GmbH(現DMG MORI Europe Holding GmbH)を通じてDMG MORI SEIKI AKTIENGESELLSCHAFT(現DMG MORI AG)の株式を公開買付けにより追加取得し、連結子会社化しております。このためDMG MORI Europe Holding GmbHの出資金の実質価額には、DMG MORI AG株式を追加取得する際に見込んだ超過収益力が含まれております。
当社は、DMG MORI Europe Holding GmbHの出資金の評価にあたり、DMG MORI AG株式の事業計画の主要な仮定である売上高成長率及び営業利益率が、DMG MORI AG株式の追加取得時に見込んだ想定と重要な乖離が生じていないかを踏まえ、超過収益力に毀損が生じていないかどうかを判定しております。当事業年度においては、検討の結果、DMG MORI Europe Holding GmbHの出資金の減損処理は不要であると判断しております。
DMG MORI AG株式の事業計画の主要な仮定である売上高成長率は、工作機械市場の設備投資需要の増減による影響を大きく受ける傾向にあります。また、営業利益率は前述の影響に加え、インフレによるコスト上昇等の影響を受けることから、見積りの不確実性が高く、前提とした状況が変化した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行う可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日) | |
| 繰延税金資産 | 193 | 276 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、当該回収可能性の判断は、当社の事業計画に基づいて決定した将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。この判断に当たっての主要な仮定は事業計画に含まれる売上高成長率及び営業利益率であります。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
3.市場価格のない株式等の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日) | |
| 投資有価証券 | 600 | 600 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しています。また、市場価格のない株式等の評価の見積りに用いる実質価額は、発行会社の直近の財務諸表を基礎に、発行会社の超過収益力を反映して算定した1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額で算定しております。
超過収益力を反映した実質価額の算定に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。将来キャッシュ・フローの見積りは投資先企業の事業計画を基礎としております。また、超過収益力の毀損の有無の判断に当たっては、投資時の事業計画の達成状況や、将来の成長性及び業績に関する見通し等を総合的に勘案して検討しております。この判断に当たっての主要な仮定は、事業計画に含まれる売上高成長率及び営業利益率であります。
上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
