有価証券報告書-第74期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計上の見積り)
DMG MORI GmbHに対する関係会社出資金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社出資金 118,271百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、子会社株式及び関連会社株式について、移動平均法による原価法により評価しております。DMG MORI GmbHに対する出資金は、時価を把握することが極めて困難と認められることから、財政状態の悪化等により株式の実質価額が取得価額と比較して著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、その帳簿価額を実質価額まで減額し、評価差額を当期の損失として計上することとしております。
当社は、2015年4月にDMG MORI GmbHを通じてDMG MORI SEIKI AKTIENGESELLSCHAFT(現DMG MORI AG)の株式を公開買付けにより追加取得し、連結子会社化しております。このためDMG MORI GmbHの出資金の実質価額には、DMG MORI AG株式を追加取得する際に見込んだ超過収益力が含まれております。
当社は、DMG MORI GmbHの出資金の評価にあたり、DMG MORI AG株式の事業計画の主要な仮定である売上高成長率及び売上高に対する営業費用の比率が、DMG MORI AG株式の追加取得時に見込んだ想定と重要な乖離が生じていないかを踏まえ、超過収益力に毀損が生じていないかどうかを判定しております。当事業年度においては、検討の結果、DMG MORI GmbHの出資金の減損処理は不要であると判断しております。
DMG MORI AG株式の事業計画の主要な仮定である売上高成長率は工作機械市場が景気変動による設備投資需要の増減の影響を大きく受ける傾向にあること、また売上高に対する営業費用の比率は前述の景気変動による影響に加え、原材料費の上昇リスクの影響を受けることから、見積りの不確実性が高く、前提とした状況が変化した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行う可能性があります。