売上収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上収益 (百万円)	123,225	249,538	380,161	539,450
税引前四半期(当期)利益(百万円)	8,480	19,696	31,411	47,927

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#2 事業等のリスク

(1) 主要市場(日本、米州、欧州及び中国・アジア等)の状況
当社グループの地域別連結売上収益の構成比は、当連結会計年度において、日本15.7%、米州18.1%、欧州58.3%、中国・アジア7.9%となっております。当社グループが製品又は修理復旧を販売、提供するいずれかの地域において景気動向が悪化することで当該製品又は修理復旧に対する需要が低下した場合は、当社グループの業績は悪影響を受ける可能性があります。
(2) 設備投資需要の急激な変動

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#3 収益認識関係、財務諸表（連結）

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表注記 25.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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#4 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(5) 地域別に関する情報
外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。
外部顧客からの売上収益

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#5 役員報酬（連結）

具体的には、ドイツ証券市場の上場会社であるDMG MORI AGを連結決算対象企業とし、日本国籍以外の取締役を選任する当社の事業環境から、報酬額の多寡に関わらず報酬情報の開示がなされる透明性の高い役員報酬制度を有するドイツの役員報酬をベンチマークとし、固定報酬と変動報酬で構成しております。このうち変動報酬は、単年度の業績に応じた短期業績連動報酬としての「賞与」と複数年度の業績を反映する長期業績連動報酬としての「株式報酬」で構成しております。
賞与の算出にあたっては、各取締役の管掌部門における責任を明確にし、単年度の業績目標を実現するために、連結売上高や連結営業利益といった全社の目標達成度合いに加え、各取締役の管掌部門における目標に対する業績を考慮しております。当該期の業績指標の実績のうち、連結売上高(売上収益)や連結営業利益に関しては、1ページに記載の「第1企業の概況 1主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」をご参照ください。また、各取締役の目標にはCO2排出量の削減など、社会的責任も含まれております。
これに加えて、各取締役の報酬の上限額として、一般の従業員の平均年間給与の50倍以上にならないようにする独自基準を取締役会で決議しております。当期の従業員の平均年間給与に関しては、9ページに記載の「第1企業の概況 5従業員の状況」をご参照ください。

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#6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

報告対象の事業セグメントとなっている「マシンツール」セグメントは工作機械の製造と販売によって収益を生み出しております。一方、「インダストリアル・サービス」セグメントは工作機械に関連するサービスやソリューションの提供によって収益を生み出しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益及び持分法による投資利益の合計であります。

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#7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 収益の分解
売上収益の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
製品売上収益	317,015	357,774
サービス売上収益	157,725	181,639
その他	30	37

工作機械の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点(通常は、出荷時または検収時)で収益を認識しております。また、工作機械に関連するサービスやソリューションについては、当社グループが顧客との契約に基づいて履行義務を充足した時点(通常は、サービス提供時等)で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

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#8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

有形固定資産
有形固定資産は原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。取得原価には、その資産の取得に直接付随する全ての費用を含んでおります。修繕費用は発生した会計期間の費用として認識しております。
これらの資産の減価償却は使用可能となった時点より開始され、以下の見積耐用年数にわたって定額法により行っております。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～30年
工具器具及び備品 2～23年
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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2024年度の連結受注高は、期初の段階では慎重に2023年度並みの5,200億円と計画しています。四半期ベースの受注高については、2023年度の第3四半期及び第4四半期でほぼ底打ちしたものと考えています。当面の需要の牽引役は、地域別には北米市場が、産業別には航空・宇宙、メディカル、金型、新エネルギー関連と考えています。半導体関連は、次世代最先端向けの需要は堅調ですが、その他の領域はやや回復が遅れており、期後半からの需要増に期待しています。
2025年度には、「中期経営計画2025」の当初計画通り、売上収益6,000億円、営業利益720億円(営業利益率:12%)、当期利益480億円(当期利益率:8%)の達成を目指します。お客様の工程集約、自動化、GX、DXによる生産システムの効率化追求は継続する見込みであり、単価上昇による受注増につなげていきます。お客様へのソリューション提供による値引き率の低下、内部経営資源の効率化により収益性の改善も継続します。営業利益率12%の目標達成も可能であると考えています。収益性の拡大、運転資本の最適化により現金創出力を高め、有利子負債の削減も進めます。2025年12月末には、ハイブリッド資本を含む純有利負債残高を計画通り800億円程度に削減する予定です。
当社は、業界のリーディング・カンパニーとして、幅広いステークホルダーの期待に応えるべく、持続可能な社会を目指し、サステナビリティへの取り組みを強化しております。環境面においては、2021年年初からグローバルに生産する工作機械の調達から出荷までの全工程において、CO2排出権の利用も含めカーボンニュートラルを達成しました。同年にはTCFD提言に準拠したレポートを開示した他、2030年までのCO2排出量の削減計画がSBTイニシアチブ(Science Based Targets initiative)により認定されました。CO2排出量削減のための取組みとして、2023年2月には伊賀事業所に自家消費型太陽光発電システムを導入し、第1期(5,400kW)の発電を開始いたしました。2024年予定の第3期発電開始後には、伊賀事業所の年間電力需要量の約30%を賄い、年間約5,300トン相当のCO2排出量を削減できます。太陽光発電については、グローバルに主要生産拠点で導入を進めており、2022年11月から米国のデービス カリフォルニア工場で発電を開始しているほか、2025年には奈良事業所でも発電を開始する計画を進めています。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①経営成績の状況
当連結会計年度(当期)における業績は、売上収益が5,395億円(3,549百万EUR)(前期比13.6%増)、営業利益は542億円(356百万EUR)(前期比31.4%増)、税引前当期利益は479億円(315百万EUR)(前期比31.2%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は339億円(223百万EUR)(前期比33.6%増)となりました。(ユーロ建表示は2023年1月から12月の期中平均レート152.0円で換算しております。)
当社の2023年の連結受注額は、前年度比4.1%減の5,200億円となりました。5軸加工機、複合加工機などの工程集約機を中心に自動化、フルターンキー化、DX(デジタル・トランスフォーメーション)、GX(グリーン・トランスフォーメーション)を実現するMX(マシニング・トランスフォーメーション)への需要は引き続き堅調です。MXを中心とするお客様への付加価値提案力に加え、円安の影響もあり、機械1台当たりの受注単価が61.9百万円(2022年度平均:49.8百万円)へと大きく上昇しました。また、連結受注の約20%を占めるサービス・補修部品の受注額も前年度比16%増と寄与いたしました。

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#11 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

				(単位:百万円)
収益
売上収益	6,25	474,771		539,450
その他の収益	26	8,595		9,078

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