営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

具体的には、ドイツ証券市場の上場会社であるDMG MORI AGを連結決算対象企業とし、日本国籍以外の取締役を選任する当社の事業環境から、報酬額の多寡に関わらず報酬情報の開示がなされる透明性の高い役員報酬制度を有するドイツの役員報酬をベンチマークとし、固定報酬と変動報酬で構成しております。このうち変動報酬は、単年度の業績に応じた短期業績連動報酬としての「賞与」と複数年度の業績を反映する長期業績連動報酬としての「株式報酬」で構成しております。
賞与の算出にあたっては、各取締役の管掌部門における責任を明確にし、単年度の業績目標を実現するために、連結売上高や連結営業利益といった全社の目標達成度合いに加え、各取締役の管掌部門における目標に対する業績を考慮しております。当該期の業績指標の実績のうち、連結売上高(売上収益)や連結営業利益に関しては、「第1企業の概況 1主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」をご参照ください。また、各取締役の目標にはCO2排出量の削減など、社会的責任も含まれております。
これに加えて、各取締役の報酬の上限額として、一般の従業員の平均年間給与の50倍以上にならないようにする独自基準を取締役会で決議しております。当期の従業員の平均年間給与に関しては、「第1企業の概況 5従業員の状況」をご参照ください。

2026/03/30 9:02

#2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

DMG MORI AGに係るのれん及び耐用年数を確定できない無形資産(資金生成単位又は資金生成単位グループ)の回収可能価額は、これらが配分された資金生成単位又は資金生成単位グループの使用価値により測定しております。当該使用価値の計算に用いられる主要な仮定は以下のとおりです。
・将来キャッシュ・フローの見積:過去の経験と外部からの情報を反映して作成され、経営者が承認した5年間の事業計画を基礎として将来キャッシュ・フローを見積もっております。当該事業計画は、売上高成長率及び営業利益率を主要な仮定として策定しています。
事業計画を策定している期間を超える期間については、事業計画最終年度の予測キャッシュ・フローに資金生成単位グループが属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を用いて予測した将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて、継続価値を算定しています。当該成長率は当連結会計年度2.2%(前連結会計年度2.0%)と仮定しております。

2026/03/30 9:02

#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益及び持分法による投資損益の合計であります。
セグメント間の売上収益は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。

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#4 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

非継続事業の損益は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
費用	15,072	-
営業利益(△損失)	△15,072	17,228
金融収益	2	-

(注)前連結会計年度の費用は、主に同社株式の収用により認識した損失15,069百万円であり、当該損失には、在外営業活動体の為替換算差額の累計額から純損益への組替調整額4,262百万円を含んでおります。
(3) 非継続事業のキャッシュ・フロー

2026/03/30 9:02

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

需要変化の激しい工作機械業界の事業環境や市場動向に迅速に対応し、工作機械業界におけるグローバルワンの地位を維持・継続するためには、利益率の向上、財務体質の強化、資本収益性の向上が最重要課題であると考えております。中長期的な目標として、2030年度をめどにROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)で15%以上を目標としております。
来期は連結受注高5,400億円、売上収益5,350億円、営業利益225億円(営業利益率:4.2%)、当期利益105億円(当期利益率:2.0%)を、それぞれ計画しております。当社グループでは、顧客価値創造並びに企業価値のさらなる向上のために、たゆまぬ努力を継続してまいります。
(4) 優先的に対処すべき課題

2026/03/30 9:02

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①経営成績の状況
当連結会計年度(当期)における業績は、売上収益は5,150億円(3,047百万EUR)(前期比4.8%減)、営業利益は190億円(112百万EUR)(前期比56.6%減)、税引前当期利益は282億円(167百万EUR)(前期比27.6%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は240億円(142百万EUR)(前期比212.1%増)となりました。(ユーロ建表示は2025年1月から12月の期中平均レート169.0円で換算しております。)
当期の連結受注額は、5,234億円となり前年度(2024年1-12月)比6%増となりました。四半期ベースでは第3四半期(2025年7-9月)から前年同期比でプラスに転じました。第3四半期、第4四半期の受注額は、それぞれ1,333億円(前年同期比16%増)、1,415億円(同24%増)となりました。機械受注平均単価は79.6百万円(2024年度71.0百万円)へと大きく伸長しました。EURベースでも471千EUR(2024年度433千EUR)へと伸長しました。MRO(メンテナンス・リペア・オーバーホール)、スペアパーツ、エンジニアリング受注額が1,259億円と前年度比同水準と堅調に推移しました。MRO、スペアパーツ、エンジニアリング事業の受注構成比は24%となりました。

2026/03/30 9:02

#7 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

				(単位:百万円)
費用合計		511,280		508,221
営業利益	6	43,726		18,974
金融収益	29	1,490		752

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