有価証券報告書-第78期(2025/01/01-2025/12/31)

11.のれん及びその他の無形資産
(1) のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

			(単位:百万円)
	取得原価	減損損失累計額	帳簿価額
2024年1月1日残高	86,003	△416	85,587
取得	-	-	-
企業結合による取得	-	-	-
処分	-	-	-
減損損失	-	-	-
在外営業活動体による換算差額	4,425	△61	4,364
2024年12月31日残高	90,429	△477	89,951

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

			(単位:百万円)
	取得原価	減損損失累計額	帳簿価額
2025年1月1日残高	90,429	△477	89,951
取得	-	-	-
企業結合による取得	-	-	-
処分	-	-	-
減損損失	-	-	-
在外営業活動体による換算差額	10,211	△62	10,148
2025年12月31日残高	100,640	△540	100,100

(2) その他の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
取得原価

						(単位:百万円)
	商標権	顧客関連 資産	技術資産	特許権	開発資産	その他	合計
2024年1月1日残高	52,992	9,922	7,443	1,883	25,683	77,858	175,783
取得	5	-	-	87	-	12,314	12,407
内部開発による増加	-	-	-	-	4,987	-	4,987
企業結合による取得	-	-	-	-	-	0	0
処分	△1	-	-	△28	△679	△13,441	△14,151
子会社の支配喪失による減少額	-	-	-	-	-	△24	△24
科目振替	-	-	-	-	△156	156	-
在外営業活動体による換算差額	3,004	493	368	-	1,082	2,333	7,283
2024年12月31日残高	56,001	10,416	7,812	1,942	30,917	79,196	186,285

償却累計額及び減損損失累計額

						(単位:百万円)
	商標権	顧客関連 資産	技術資産	特許権	開発資産	その他	合計
2024年1月1日残高	△4,190	△6,895	△7,443	△1,739	△12,474	△42,130	△74,873
償却費	△433	△498	-	△33	△2,238	△7,250	△10,454
減損損失	-	-	-	-	△720	-	△720
処分	-	-	-	-	554	12,863	13,418
子会社の支配喪失による減少額	-	-	-	-	-	24	24
在外営業活動体による換算差額	△192	△350	△368	-	△958	△1,223	△3,093
2024年12月31日残高	△4,817	△7,743	△7,812	△1,773	△15,837	△37,715	△75,700

帳簿価額

						(単位:百万円)
	商標権	顧客関連 資産	技術資産	特許権	開発資産	その他	合計
2024年1月1日残高	48,801	3,026	-	143	13,209	35,727	100,909
2024年12月31日残高	51,184	2,672	-	168	15,080	41,480	110,585

上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できる資産は、耐用年数にわたって償却しております。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「減価償却費及び償却費」に含まれております。
減損損失の金額は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できない資産は、前連結会計年度末において42,756百万円あります。このうち、主なものは商標権であります。これらの商標権は2015年12月期に当社とDMG MORI AGが統合したことによるものであり、事業が継続する限り基本的に存続するため耐用年数を確定できないと判断しております。
また、無形資産のうち、自己創設に該当する無形資産(償却累計額及び減損損失累計額控除後)は、前連結会計年度末において、15,080百万円であり、開発資産に計上しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
取得原価

						(単位:百万円)
	商標権	顧客関連 資産	技術資産	特許権	開発資産	その他	合計
2025年1月1日残高	56,001	10,416	7,812	1,942	30,917	79,196	186,285
取得	8	-	-	118	-	9,331	9,458
内部開発による増加	-	-	-	-	3,289	-	3,289
企業結合による取得	-	-	-	-	-	7	7
処分	△0	-	△8,731	△25	-	△4,055	△12,812
科目振替	-	-	-	-	1,273	△1,273	-
在外営業活動体による換算差額	6,470	1,032	918	-	2,667	5,338	16,428
2025年12月31日残高	62,479	11,448	-	2,034	38,148	88,545	202,657

償却累計額及び減損損失累計額

						(単位:百万円)
	商標権	顧客関連 資産	技術資産	特許権	開発資産	その他	合計
2025年1月1日残高	△4,817	△7,743	△7,812	△1,773	△15,837	△37,715	△75,700
償却費	△414	△580	-	△39	△2,645	△8,097	△11,777
減損損失	-	-	-	-	△1,699	-	△1,699
処分	-	-	8,731	-	-	2,892	11,623
在外営業活動体による換算差額	△508	△785	△918	-	△2,532	△3,178	△7,924
2025年12月31日残高	△5,740	△9,109	-	△1,813	△22,715	△46,099	△85,477

帳簿価額

						(単位:百万円)
	商標権	顧客関連 資産	技術資産	特許権	開発資産	その他	合計
2025年1月1日残高	51,184	2,672	-	168	15,080	41,480	110,585
2025年12月31日残高	56,739	2,338	-	221	15,433	42,446	117,179

上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できる資産は、耐用年数にわたって償却しております。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「減価償却費及び償却費」に含まれております。
減損損失の金額は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できない資産は、当連結会計年度末において47,785百万円あります。このうち、主なものは商標権であります。これらの商標権は2015年12月期に当社とDMG MORI AGが統合したことによるものであり、事業が継続する限り基本的に存続するため耐用年数を確定できないと判断しております。
また、無形資産のうち、自己創設に該当する無形資産(償却累計額及び減損損失累計額控除後)は、当連結会計年度末において、15,433百万円であり、開発資産に計上しております。
(3) 減損損失
当社グループでは、開発資産については、各製品および開発品を資金生成単位としております。
当社グループでは、前連結会計年度において、マシンツールセグメントの開発資産の一部について、収益性が低下したことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、720百万円の減損損失を計上しております。
当社グループでは、当連結会計年度において、マシンツールセグメントの開発資産の一部について、開発の停止及び販売計画の見直しにより、想定されていた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を全額もしくは回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値としており、当該使用価値は当連結会計年度の受注実績に基づき326百万円と算定しております。その結果、1,699百万円の減損損失を計上しております。
(4) 研究開発費
当社の前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は5,717百万円及び5,195百万円であり、連結損益計算書上の「原材料費及び消耗品費」「人件費」「減価償却費及び償却費」及び「その他の費用」に含まれています。
(5) 重要なのれん及びその他の無形資産
連結財政状態計算書に計上されている主なのれん及びその他の無形資産(耐用年数を確定できない資産を含む)は、2015年12月期に当社とDMG MORI AGが統合したことにより発生した以下の資産であります。

			(単位:百万円)
	資金生成単位グループ	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
のれん	マシンツール	40,129	44,849
	インダストリアル・サービス	46,042	51,458
	合計	86,172	96,307
耐用年数を 確定できない 無形資産	マシンツール	19,283	21,551
	インダストリアル・サービス	23,473	26,234
	合計	42,756	47,785

上記のほか、その他無形資産として、商標権(前連結会計年度8,390百万円、当連結会計年度8,913百万円)、顧客関連資産(前連結会計年度2,527百万円、当連結会計年度2,275百万円)があり、当連結会計年度における残存償却期間はそれぞれ19年、概ね4年です。
(6) のれん及びその他の無形資産の減損テスト
資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	資金生成単位グループ	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
のれん	マシンツール	40,129	44,849
	インダストリアル・サービス	49,822	55,250
	合計	89,951	100,100
耐用年数を 確定できない 無形資産	マシンツール	19,283	21,551
	インダストリアル・サービス	23,473	26,234
	合計	42,756	47,785

DMG MORI AGに係るのれん及び耐用年数を確定できない無形資産(資金生成単位又は資金生成単位グループ)の回収可能価額は、これらが配分された資金生成単位又は資金生成単位グループの使用価値により測定しております。当該使用価値の計算に用いられる主要な仮定は以下のとおりです。
・将来キャッシュ・フローの見積:過去の経験と外部からの情報を反映して作成され、経営者が承認した5年間の事業計画を基礎として将来キャッシュ・フローを見積もっております。当該事業計画は、売上高成長率及び営業利益率を主要な仮定として策定しています。
事業計画を策定している期間を超える期間については、事業計画最終年度の予測キャッシュ・フローに資金生成単位グループが属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を用いて予測した将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて、継続価値を算定しています。当該成長率は当連結会計年度2.2%(前連結会計年度2.0%)と仮定しております。
・税引前の割引率:同業他社の税引前加重平均資本コストを基礎に、貨幣の時間価値及び固有のリスクに関する現在の市場評価を反映し、当連結会計年度10.3%(前連結会計年度11.3%)としております。
なお、当連結会計年度末(2025年12月31日)における、DMG MORI AGに係るのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、マシンツールセグメントで66,400百万円、インダストリアル・サービスセグメントで77,692百万円であり、回収可能価額は、マシンツールセグメントで53,005百万円(前連結会計年度36,095百万円)、インダストリアル・サービスセグメントで97,236百万円(前連結会計年度93,630百万円)帳簿価額を上回っております。
ただし、使用価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動した場合、使用価値が帳簿価額を下回る可能性があります。仮に、マシンツールセグメントの税引前の割引率及び永久成長率が、当連結会計年度末においてそれぞれ2.0%、△3.1%変動した場合、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性があります。また、インダストリアル・サービスセグメントの税引前の割引率及び永久成長率が、当連結会計年度末においてそれぞれ4.4%、△7.8%変動した場合、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性があります。
その他に係るのれん(資金生成単位グループ)の回収可能価額は、のれんが配分された資金生成単位グループの使用価値により測定しております。使用価値は、各資金生成単位グループの見積将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いた現在価値として算定しております。使用価値は帳簿価額を上回っており、使用価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動した場合でも、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。