有価証券報告書-第76期(2023/01/01-2023/12/31)

11.のれん及びその他の無形資産
(1) のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

			(単位:百万円)
	取得原価	減損損失累計額	帳簿価額
2022年1月1日残高	71,227	△392	70,834
取得	-	-	-
企業結合による取得	-	-	-
処分	-	-	-
減損損失	-	-	-
在外営業活動体による換算差額	6,017	△9	6,007
2022年12月31日残高	77,245	△402	76,842

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

			(単位:百万円)
	取得原価	減損損失累計額	帳簿価額
2023年1月1日残高	77,245	△402	76,842
取得	-	-	-
企業結合による取得	-	-	-
処分	-	-	-
減損損失	-	-	-
在外営業活動体による換算差額	8,758	△14	8,744
2023年12月31日残高	86,003	△416	85,587

(2) その他の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
取得原価

						(単位:百万円)
	商標権	顧客関連 資産	技術資産	特許権	開発資産	その他	合計
2022年1月1日残高	43,981	8,236	6,184	1,739	14,069	54,751	128,963
取得	7	-	-	67	-	10,765	10,840
内部開発による増加	-	-	-	-	3,661	-	3,661
処分	-	-	-	△0	-	△6,838	△6,839
科目振替	-	-	-	-	196	△196	-
在外営業活動体による換算差額	3,708	761	517	-	1,495	5,773	12,255
2022年12月31日残高	47,697	8,997	6,701	1,806	19,423	64,254	148,881

償却累計額及び減損損失累計額

						(単位:百万円)
	商標権	顧客関連 資産	技術資産	特許権	開発資産	その他	合計
2022年1月1日残高	△2,802	△4,814	△6,184	△1,691	△6,317	△32,637	△54,448
償却費	△372	△553	-	△19	△1,425	△4,818	△7,189
減損損失	-	-	-	-	-	-	-
処分	-	-	-	-	-	5,304	5,304
在外営業活動体による換算差額	△237	△325	△517	-	△1,313	△3,959	△6,353
2022年12月31日残高	△3,413	△5,693	△6,701	△1,710	△9,056	△36,111	△62,688

帳簿価額

						(単位:百万円)
	商標権	顧客関連 資産	技術資産	特許権	開発資産	その他	合計
2022年1月1日残高	41,179	3,421	-	47	7,752	22,113	74,514
2022年12月31日残高	44,284	3,303	-	95	10,367	28,142	86,193

上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できる資産は、耐用年数にわたって償却しております。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「減価償却費及び償却費」に含まれております。
減損損失の金額は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できない資産は、前連結会計年度末において36,679百万円あります。このうち、主なものは商標権であります。これらの商標権は2015年12月期に当社とDMG MORI AGが統合したことによるものであり、事業が継続する限り基本的に存続するため耐用年数を確定できないと判断しております。
また、無形資産のうち、自己創設に該当する無形資産(償却累計額及び減損損失累計額控除後)は、前連結会計年度末において、10,367百万円であり、開発資産に計上しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
取得原価

						(単位:百万円)
	商標権	顧客関連 資産	技術資産	特許権	開発資産	その他	合計
2023年1月1日残高	47,697	8,997	6,701	1,806	19,423	64,254	148,881
取得	28	-	-	56	-	11,758	11,842
内部開発による増加	-	-	-	-	4,262	-	4,262
処分	-	-	-	△7	△170	△1,219	△1,397
科目振替	-	-	-	-	△7	7	-
在外営業活動体による換算差額	5,266	924	741	29	2,175	3,057	12,194
2023年12月31日残高	52,992	9,922	7,443	1,883	25,683	77,858	175,783

償却累計額及び減損損失累計額

						(単位:百万円)
	商標権	顧客関連 資産	技術資産	特許権	開発資産	その他	合計
2023年1月1日残高	△3,413	△5,693	△6,701	△1,710	△9,056	△36,111	△62,688
償却費	△435	△613	-	△28	△1,682	△5,748	△8,509
減損損失	-	-	-	-	-	-	-
処分	-	-	-	-	170	1,056	1,226
在外営業活動体による換算差額	△341	△587	△741	-	△1,905	△1,326	△4,902
2023年12月31日残高	△4,190	△6,895	△7,443	△1,739	△12,474	△42,130	△74,873

帳簿価額

						(単位:百万円)
	商標権	顧客関連 資産	技術資産	特許権	開発資産	その他	合計
2023年1月1日残高	44,284	3,303	-	95	10,367	28,142	86,193
2023年12月31日残高	48,801	3,026	-	143	13,209	35,727	100,909

上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できる資産は、耐用年数にわたって償却しております。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「減価償却費及び償却費」に含まれております。
減損損失の金額は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できない資産は、当連結会計年度末において40,738百万円あります。このうち、主なものは商標権であります。これらの商標権は2015年12月期に当社とDMG MORI AGが統合したことによるものであり、事業が継続する限り基本的に存続するため耐用年数を確定できないと判断しております。
また、無形資産のうち、自己創設に該当する無形資産(償却累計額及び減損損失累計額控除後)は、当連結会計年度末において、13,209百万円であり、開発資産に計上しております。
(3) 減損損失
当社グループでは、前連結会計年度および当連結会計年度において、減損損失を計上しておりません。
(4) 重要なのれん及びその他の無形資産
連結財政状態計算書に計上されている主なのれん及びその他の無形資産(耐用年数を確定できない資産を含む)は、2015年12月期に当社とDMG MORI AGが統合したことにより発生した以下の資産であります。

			(単位:百万円)
	資金生成単位グループ	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
のれん	マシンツール	34,426	38,235
	インダストリアル・サービス	39,125	43,869
	合計	73,552	82,105
耐用年数を 確定できない 無形資産	マシンツール	16,528	18,357
	インダストリアル・サービス	20,151	22,381
	合計	36,679	40,738

上記のほか、その他無形資産として、商標権(前連結会計年度7,908百万円、当連結会計年度8,388百万円)、顧客関連資産(前連結会計年度3,010百万円、当連結会計年度2,876百万円)があり、当連結会計年度における残存償却期間はそれぞれ21年、概ね6年です。
(5) のれん及びその他の無形資産の減損テスト
資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	資金生成単位グループ	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
のれん	マシンツール	34,426	38,235
	インダストリアル・サービス	42,416	47,351
	合計	76,842	85,587
耐用年数を 確定できない 無形資産	マシンツール	16,528	18,357
	インダストリアル・サービス	20,151	22,381
	合計	36,679	40,738

DMG MORI AGに係るのれん及び耐用年数を確定できない無形資産(資金生成単位又は資金生成単位グループ)の回収可能価額は、これらが配分された資金生成単位又は資金生成単位グループの使用価値により測定しております。当該使用価値の計算に用いられる主要な仮定は以下のとおりです。
・将来キャッシュ・フローの見積:過去の経験と外部からの情報を反映して作成され、経営者が承認した5年間の事業計画を基礎として将来キャッシュ・フローを見積もっております。当該事業計画は、売上高成長率及び営業利益率を主要な仮定として策定しています。
事業計画を策定している期間を超える期間については、事業計画最終年度の予測キャッシュ・フローに資金生成単位が属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を用いて予測した将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて、継続価値を算定しています。当該成長率は当連結会計年度2.0%(前連結会計年度2.0%)と仮定しております。
・税引前の割引率:同業他社の税引前加重平均資本コストを基礎に、貨幣の時間価値及び固有のリスクに関する現在の市場評価を反映し、当連結会計年度10.8%(前連結会計年度11.9%)としております。
なお、当連結会計年度末(2023年12月31日)における、DMG MORI AGに係るのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、マシンツールセグメントで56,593百万円、インダストリアル・サービスセグメントで66,251百万円であり、回収可能価額は、マシンツールセグメントで40,292百万円(前連結会計年度22,487百万円)、インダストリアル・サービスセグメントで158,000百万円(前連結会計年度74,816百万円)帳簿価額を上回っております。
ただし、使用価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動した場合、使用価値が帳簿価額を下回る可能性があります。仮に、マシンツールセグメントの税引前の割引率及び永久成長率が、当連結会計年度末においてそれぞれ2.0%、△3.2%変動した場合、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性があります。また、インダストリアル・サービスセグメントの税引前の割引率及び永久成長率が、当連結会計年度末においてそれぞれ11.9%、△45.0%変動した場合、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性があります。
その他に係るのれん(資金生成単位グループ)の回収可能価額は、のれんが配分された資金生成単位グループの使用価値により測定しております。使用価値は、各資金生成単位グループの見積将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いた現在価値として算定しております。使用価値は帳簿価額を上回っており、使用価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動した場合でも、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。