有価証券報告書-第75期(2022/01/01-2022/12/31)

11.のれん及びその他の無形資産
(1) のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

(単位:百万円)

	取得原価	減損損失累計額	帳簿価額
2021年1月1日残高	69,142	△334	68,807
取得	-	-	-
企業結合による取得	-	-	-
処分	-	-	-
減損損失	-	△9	△9
在外営業活動体による換算差額	2,085	△48	2,036
2021年12月31日残高	71,227	△392	70,834

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

	取得原価	減損損失累計額	帳簿価額
2022年1月1日残高	71,227	△392	70,834
取得	-	-	-
企業結合による取得	-	-	-
処分	-	-	-
減損損失	-	-	-
在外営業活動体による換算差額	6,017	△9	6,007
2022年12月31日残高	77,245	△402	76,842

(2) その他の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
取得原価
(単位:百万円)

	商標権	顧客関連資産	技術資産	特許権	開発資産	その他	合計
2021年1月1日残高	42,758	7,908	6,016	1,678	11,834	47,603	117,801
取得	4	-	-	61	-	8,410	8,475
内部開発による増加	-	-	-	-	4,139	-	4,139
処分	-	-	-	-	△2,449	△1,623	△4,072
在外営業活動体による換算差額	1,219	327	167	-	545	360	2,620
2021年12月31日残高	43,981	8,236	6,184	1,739	14,069	54,751	128,963

償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)

	商標権	顧客関連資産	技術資産	特許権	開発資産	その他	合計
2021年1月1日残高	△2,097	△4,068	△6,016	△1,678	△6,876	△30,119	△50,856
償却費	△622	△550	-	△13	△1,430	△3,103	△5,720
減損損失	-	-	-	-	△10	△127	△138
処分	-	-	-	-	2,449	778	3,227
在外営業活動体による換算差額	△83	△195	△167	-	△448	△66	△961
2021年12月31日残高	△2,802	△4,814	△6,184	△1,691	△6,317	△32,637	△54,448

帳簿価額
(単位:百万円)

	商標権	顧客関連資産	技術資産	特許権	開発資産	その他	合計
2021年1月1日残高	40,660	3,840	-	-	4,958	17,484	66,944
2021年12月31日残高	41,179	3,421	-	47	7,752	22,113	74,514

上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できる資産は、耐用年数にわたって償却しております。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「減価償却費及び償却費」に含まれております。
減損損失の金額は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できない資産は、前連結会計年度末において33,847百万円あります。このうち、主なものは商標権であります。これらの商標権は2015年12月期に当社とDMG MORI AGが統合したことによるものであり、事業が継続する限り基本的に存続するため耐用年数を確定できないと判断しております。
また、無形資産のうち、自己創設に該当する無形資産(償却累計額及び減損損失累計額控除後)は、前連結会計年度末において、7,752百万円であり、開発資産に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
取得原価
(単位:百万円)

	商標権	顧客関連資産	技術資産	特許権	開発資産	その他	合計
2022年1月1日残高	43,981	8,236	6,184	1,739	14,069	54,751	128,963
取得	7	-	-	67	-	10,765	10,840
内部開発による増加	-	-	-	-	3,661	-	3,661
処分	-	-	-	△0	-	△6,838	△6,839
科目振替	-	-	-	-	196	△196	-
在外営業活動体による換算差額	3,708	761	517	-	1,495	5,773	12,255
2022年12月31日残高	47,697	8,997	6,701	1,806	19,423	64,254	148,881

償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)

	商標権	顧客関連資産	技術資産	特許権	開発資産	その他	合計
2022年1月1日残高	△2,802	△4,814	△6,184	△1,691	△6,317	△32,637	△54,448
償却費	△372	△553	-	△19	△1,425	△4,818	△7,189
減損損失	-	-	-	-	-	-	-
処分	-	-	-	-	-	5,304	5,304
在外営業活動体による換算差額	△237	△325	△517	-	△1,313	△3,959	△6,353
2022年12月31日残高	△3,413	△5,693	△6,701	△1,710	△9,056	△36,111	△62,688

帳簿価額
(単位:百万円)

	商標権	顧客関連資産	技術資産	特許権	開発資産	その他	合計
2022年1月1日残高	41,179	3,421	-	47	7,752	22,113	74,514
2022年12月31日残高	44,284	3,303	-	95	10,367	28,142	86,193

上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できる資産は、耐用年数にわたって償却しております。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「減価償却費及び償却費」に含まれております。
減損損失の金額は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できない資産は、当連結会計年度末において36,679百万円あります。このうち、主なものは商標権であります。これらの商標権は2015年12月期に当社とDMG MORI AGが統合したことによるものであり、事業が継続する限り基本的に存続するため耐用年数を確定できないと判断しております。
また、無形資産のうち、自己創設に該当する無形資産(償却累計額及び減損損失累計額控除後)は、当連結会計年度末において、10,367百万円であり、開発資産に計上しております。
(3) 減損損失
当社グループでは、前連結会計年度において、ソフトウエアの一部及び開発資産の一部について、収益性が低下したことから帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、マシンツールセグメントに138百万円が含まれております。
当社グループでは、当連結会計年度において、減損損失を計上しておりません。
(4) 重要なのれん及びその他の無形資産
連結財政状態計算書に計上されている主なのれん及びその他の無形資産(耐用年数を確定できない資産を含む)は、2015年12月期に当社とDMG MORI AGが統合したことにより発生した以下の資産であります。
(単位:百万円)

	資金生成単位グループ	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
のれん	マシンツール	31,768	34,426
	インダストリアル・サービス	36,104	39,125
	合計	67,873	73,552
耐用年数を 確定できない 無形資産	マシンツール	15,252	16,528
	インダストリアル・サービス	18,595	20,151
	合計	33,847	36,679

上記のほか、その他無形資産として、商標権(前連結会計年度7,625百万円、当連結会計年度7,908百万円)、顧客関連資産(前連結会計年度3,167百万円、当連結会計年度3,010百万円)があり、当連結会計年度における残存償却期間はそれぞれ22年、概ね7年です。
(5) のれん及びその他の無形資産の減損テスト
資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	資金生成単位グループ	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
のれん	マシンツール	31,768	34,426
	インダストリアル・サービス	39,066	42,416
	合計	70,834	76,842
耐用年数を 確定できない 無形資産	マシンツール	15,252	16,528
	インダストリアル・サービス	18,595	20,151
	合計	33,847	36,679

DMG MORI AGに係るのれん及び耐用年数を確定できない無形資産(資金生成単位又は資金生成単位グループ)の回収可能価額は、これらが配分された資金生成単位又は資金生成単位グループの使用価値により測定しております。当該使用価値の計算に用いられる主要な仮定は以下のとおりです。
・将来キャッシュ・フローの見積:過去の経験と外部からの情報を反映して作成され、経営者が承認した5年間の事業計画を基礎として将来キャッシュ・フローを見積もっております。当該事業計画は、売上高成長率及び営業利益率を主要な仮定として策定しています。売上高成長率は、工作機械市場の設備投資需要の増減による影響を大きく受ける傾向にあります。また、営業利益率は前述の影響に加え、インフレによるコスト上昇等の影響を受けることから、見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断により影響を受けます。さらに、税引前の割引率は今後の金利動向、また計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識と経営者による重要な判断を必要とします。
事業計画を策定している期間を超える期間については、事業計画最終年度の予測キャッシュ・フローに資金生成単位が属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を用いて予測した将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて、継続価値を算定しています。当該成長率は当連結会計年度2.0%(前連結会計年度2.0%)と仮定しております。
・税引前の割引率:同業他社の税引前加重平均資本コストを基礎に、貨幣の時間価値及び固有のリスクに関する現在の市場評価を反映し、当連結会計年度11.9%(前連結会計年度9.5%)としております。
なお、当連結会計年度末(2022年12月31日)における、DMG MORI AGに係るのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、マシンツールセグメントで50,954百万円、インダストリアル・サービスセグメントで59,277百万円であり、回収可能価額は、マシンツールセグメントで22,487百万円(前連結会計年度54,970百万円)、インダストリアル・サービスセグメントで74,816百万円(前連結会計年度140,259百万円)帳簿価額を上回っております。
ただし、使用価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動した場合、使用価値が帳簿価額を下回る可能性があります。仮に、マシンツールセグメントの税引前の割引率及び永久成長率が、当連結会計年度末においてそれぞれ1.4%、△2.2%変動した場合、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性があります。また、インダストリアル・サービスセグメントの税引前の割引率及び永久成長率が、当連結会計年度末においてそれぞれ6.6%、△14.9%変動した場合、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性があります。
その他に係るのれん(資金生成単位グループ)の回収可能価額は、のれんが配分された資金生成単位グループの使用価値により測定しております。使用価値は、各資金生成単位グループの見積将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いた現在価値として算定しております。使用価値は帳簿価額を上回っており、使用価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動した場合でも、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。