有価証券報告書-第72期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

11.のれん及びその他の無形資産
(1) のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

(単位:百万円)

	取得原価	減損損失累計額	帳簿価額
2018年1月1日残高	73,347	-	73,347
取得	-	-	-
企業結合による取得	43	-	43
処分	-	-	-
減損損失	-	△306	△306
在外営業活動体による換算差額	△4,216	△13	△4,230
2018年12月31日残高	69,174	△320	68,854

(注) 減損損失の金額は、連結損益計算書上の「その他の費用」に含まれております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

(単位:百万円)

	取得原価	減損損失累計額	帳簿価額
2019年1月1日残高	69,174	△320	68,854
取得	-	-	-
企業結合による取得	-	-	-
処分	-	-	-
減損損失	-	-	-
在外営業活動体による換算差額	△2,328	△9	△2,338
2019年12月31日残高	66,846	△329	66,516

(2) その他の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
取得原価
(単位:百万円)

	商標権	顧客関連資産	技術資産	特許権	開発資産	その他	合計
2018年1月1日残高	45,468	8,432	6,396	1,669	8,953	33,659	104,581
取得	55	-	-	-	-	5,848	5,903
企業結合による取得	-	-	-	-	-	-	-
内部開発による増加	-	-	-	-	1,030	-	1,030
処分	-	-	-	-	△18	△134	△153
科目振替	-	-	-	-	-	△34	△34
在外営業活動体による換算差額	△2,731	△458	△378	-	△1,185	△1,125	△5,879
その他	-	-	-	-	-	-	-
2018年12月31日残高	42,792	7,974	6,018	1,669	8,779	38,212	105,448

償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)

	商標権	顧客関連資産	技術資産	特許権	開発資産	その他	合計
2018年1月1日残高	△1,166	△2,648	△3,059	△1,611	△3,747	△23,031	△35,265
償却費	△345	△544	△1,074	△29	△1,724	△3,632	△7,351
減損損失	-	-	-	-	-	△109	△109
減損損失の戻入	-	-	-	-	-	-	-
処分	-	-	-	-	18	98	117
科目振替	-	-	-	-	-	-	-
在外営業活動体による換算差額	67	153	209	-	1,154	975	2,560
その他	-	-	-	-	-	-	-
2018年12月31日残高	△1,444	△3,040	△3,925	△1,640	△4,298	△25,699	△40,048

帳簿価額
(単位:百万円)

	商標権	顧客関連資産	技術資産	特許権	開発資産	その他	合計
2018年1月1日残高	44,302	5,784	3,337	58	5,205	10,627	69,315
2018年12月31日残高	41,347	4,934	2,093	29	4,481	12,512	65,399

上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できる資産は、耐用年数にわたって償却しております。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「減価償却費及び償却費」に含まれております。
減損損失の金額は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できない資産は、当連結会計年度末において32,940百万円あります。このうち、主なものは商標権であります。これらの商標権は2015年12月期に当社とAG社が統合したことによるものであり、事業が継続する限り基本的に存続するため耐用年数を確定できないと判断しております。
また、無形資産のうち、自己創設に該当する無形資産(償却累計額及び減損損失累計額控除後)は、当連結会計年度末において、4,481百万円であり、開発資産に計上しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
取得原価
(単位:百万円)

	商標権	顧客関連資産	技術資産	特許権	開発資産	その他	合計
2019年1月1日残高	42,792	7,974	6,018	1,669	8,779	38,212	105,448
取得	-	-	-	-	-	5,995	5,995
企業結合による取得	-	-	-	-	-	-	-
内部開発による増加	-	-	-	-	1,271	-	1,271
処分	-	-	-	-	△406	△736	△1,143
科目振替	-	-	-	-	-	-	-
在外営業活動体による換算差額	△1,503	△240	△212	-	△434	△1,816	△4,207
その他	-	-	-	-	-	-	-
2019年12月31日残高	41,289	7,734	5,806	1,669	9,210	41,654	107,364

償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)

	商標権	顧客関連資産	技術資産	特許権	開発資産	その他	合計
2019年1月1日残高	△1,444	△3,040	△3,925	△1,640	△4,298	△25,699	△40,048
償却費	△324	△572	△1,009	△26	△1,659	△3,798	△7,391
減損損失	-	-	-	-	-	△293	△293
減損損失の戻入	-	-	-	-	-	-	-
処分	-	-	-	-	293	736	1,030
科目振替	-	-	-	-	-	-	-
在外営業活動体による換算差額	44	140	138	-	662	1,126	2,111
その他	-	-	-	-	-	-	-
2019年12月31日残高	△1,725	△3,472	△4,796	△1,667	△5,001	△27,928	△44,591

帳簿価額
(単位:百万円)

	商標権	顧客関連資産	技術資産	特許権	開発資産	その他	合計
2019年1月1日残高	41,347	4,934	2,093	29	4,481	12,512	65,399
2019年12月31日残高	39,564	4,261	1,009	2	4,208	13,726	62,773

上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できる資産は、耐用年数にわたって償却しております。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「減価償却費及び償却費」に含まれております。
減損損失の金額は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できない資産は、当連結会計年度末において31,778百万円あります。このうち、主なものは商標権であります。これらの商標権は2015年12月期に当社とDMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT(以下、「AG社」)が統合したことによるものであり、事業が継続する限り基本的に存続するため耐用年数を確定できないと判断しております。
また、無形資産のうち、自己創設に該当する無形資産(償却累計額及び減損損失累計額控除後)は、当連結会計年度末において、4,208百万円であり、開発資産に計上しております。
(3) 減損損失
当社グループでは、前連結会計年度において、一部の海外子会社について当初計画通り利益を確保できないと判断し、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、ソフトウエアの一部について事業用途としての利用が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、マシンツールセグメントに109百万円、インダストリアル・サービスセグメントに306百万円が含まれております。
当社グループでは、当連結会計年度において、販売用ソフトウエアの一部について当初計画通りの利益が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、マシンツールセグメントに293百万円が含まれております。
(4) 重要なのれん及びその他の無形資産
連結財政状態計算書に計上されている主なのれん及びその他の無形資産は、2015年12月期に当社とAG社が統合したことにより発生した以下の資産であります。
(単位:百万円)

	帳簿価額 前連結会計年度 (2018年12月31日)	帳簿価額 当連結会計年度 (2019年12月31日)	残存償却期間
のれん	66,053	63,723	-
その他の無形資産
商標権	41,319	39,553	26年又は非償却
顧客関連資産	4,238	3,716	概ね11年
技術資産	2,093	1,009	概ね2年

(5) のれん及びその他の無形資産の減損テスト
資金生成単位(資金生成単位グループ)に配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	資金生成単位	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
のれん	マシンツール	29,315	29,825
	インダストリアル・サービス	39,539	36,690
	合計	68,854	66,516
耐用年数を 確定できない 無形資産	マシンツール	14,843	14,319
	インダストリアル・サービス	18,096	17,458
	合計	32,940	31,778

AG社に係るのれん及び耐用年数を確定できない無形資産(資金生成単位)の回収可能価額は、使用価値により測定しております。計算に用いられる主要な仮定は以下のとおりです。
将来キャッシュ・フローの見積:5年間の事業計画を基礎として将来キャッシュ・フローを見積もっております。なお、事業計画を策定している期間を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は当連結会計年度2.1%(前連結会計年度2.2%)と仮定しております。
割引率:同業他社の加重平均コストを基礎に、当連結会計年度9.8%(前連結会計年度9.5%)としております。
なお、当連結会計年度末(2019年12月31日)において、AG社に係るのれん及び耐用年数を確定できない無形資産(資金生成単位)の回収可能価額は、帳簿価額をマシンツールセグメントで8,990百万円(前連結会計年度16,792百万円)、インダストリアル・サービスセグメントで23,929百万円(前連結会計年度56,942百万円)上回っておりますが、使用価値の算定に用いた事業計画、割引率等が変動する可能性があり、その変動によって減損が発生する可能性があります。
その他に係るのれん(資金生成単位)の回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、各資金生成単位の見積将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いた現在価値として算定しております。使用価値は帳簿価額を上回っており、使用価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動した場合でも、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。