- #1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
当社グループの中期経営計画(2025年度～2027年度)の策定を契機に、当社の工具、器具及び備品と車両運搬具の使用実態を検討した結果、安定的な生産により平準化された稼働が見込まれることから、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法を採用することが期間損益計算をより適切に行う方法であると判断いたしました。
当該変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業損失は6,045千円減少し、経常利益及び税引前当期純利益は同額増加しております。
2026/05/27 16:01- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当社グループの中期経営計画(2025年度～2027年度)の策定を契機に、当社の工具、器具及び備品と車両運搬具の使用実態を検討した結果、安定的な生産により平準化された稼働が見込まれることから、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法を採用することが期間損益計算をより適切に行う方法であると判断いたしました。
当該変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ6,045千円増加しております
2026/05/27 16:01- #3 役員報酬（連結）
固定報酬は、役職に応じて設定されており、報酬限度額の範囲内で毎月定額が支払われます。
また、業績連動報酬は、役位別評価係数ならびに親会社株主に帰属する当期純利益の増減に連動した支給率により決定しております。算定基準に親会社株主に帰属する当期純利益を採用している理由としては、当社グループの経営管理を責任範囲に持たせるためであります。ストックオプションは、株主総会の決議により取締役への割当の上限個数を都度決定し、各取締役への割当個数は取締役会で決定しております。
なお、当連結会計年度における業績連動報酬額の決定において参考とされた実績値は、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益692,993千円であります。当社は、業績連動報酬の支給にあたっては、親会社株主に帰属する当期純利益の増減等に基づいて評価しております。
2026/05/27 16:01- #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
2026/05/27 16:01- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(注)前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
2026/05/27 16:01- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のもと、当社グループは事業再編を加速させるとともに、設備投資による自動化、省力化を推進し、生産性向上に取り組んでおり、これらの施策を通じて、売上最大、経費最小、時間最短活動を継続的に展開しております。また、前連結会計年度において減損損失を計上したことにより、当連結会計年度の減価償却費が減少しております。
この結果、当連結会計年度における業績は、売上高は20,465百万円(前連結会計年度比4.2%増)、営業利益は233百万円(前連結会計年度は368百万円の営業損失)、経常利益は481百万円(前連結会計年度比343.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は692百万円(前連結会計年度は3,761百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2026/05/27 16:01- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2026/05/27 16:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
