有価証券報告書-第68期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
長期未払金	24,463千円		25,195千円
投資有価証券評価損	95,737		55,071
ゴルフ会員権評価損	14,405		14,836
関係会社株式評価損	332,476		342,417
関係会社出資金評価損	113,507		42,845
減損損失	851,056		753,340
賞与引当金	33,110		34,613
貸倒引当金	114,380		117,800
棚卸資産評価損	11,922		16,282
税務上の繰越欠損金	263,317		345,504
その他	44,439		53,040
繰延税金資産小計	1,898,816		1,800,949
評価性引当額	△1,847,252		△1,782,277
繰延税金資産合計	51,564		18,671
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△160,327		△711,007
前払年金費用	△117,562		△136,839
繰延税金負債合計	△277,889		△847,847
繰延税金資産(負債)の純額	△226,325		△829,175

2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1%から31.0%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。
3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	-		30.1%
(調整)
受取配当金益金不算入等	-		△17.2
住民税均等割	-		1.8
評価性引当額の増減	-		△9.8
外国法人税額	-		1.8
その他	-		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		8.5

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。