有価証券報告書-第57期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	248,522千円		-千円
退職給付引当金	532,655		508,565
長期未払金	41,499		38,872
投資有価証券評価損	98,027		91,823
ゴルフ会員権評価損	67,884		50,153
関係会社株式評価損	264,285		247,558
関係会社出資金評価損	51,552		48,290
減損損失	81,431		75,844
賞与引当金	48,000		42,676
たな卸資産評価損	14,774		14,809
固定資産除却損	15,461		12,702
その他	60,718		69,609
繰延税金資産小計	1,524,812		1,200,905
評価性引当額	△1,417,365		△1,085,914
繰延税金資産合計	107,447		114,990
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△111,950		△214,435
繰延税金負債合計	△111,950		△214,435
繰延税金資産(負債)の純額	△4,503		△99,444

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	37.3%		37.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.5
受取配当金益金不算入等	△4.9		△2.6
住民税均等割	2.7		1.9
評価性引当額の増減	0.9		△1.6
税務上の繰越欠損金の利用	△22.9		△24.3
控除対象外源泉税	2.7		1.6
法人税額の特別控除額	-		△2.0
その他	1.0		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.0		12.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これにともない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.3%から34.9%になります。
この税率の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」等が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率が引き下げられ、事業税率(所得割)が段階的に引き下げられることとなりました。これにともない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.9%から、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.4%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.7%へ変更となります。
この税率の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。