有価証券報告書-第67期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
長期未払金	24,463千円		24,463千円
投資有価証券評価損	95,168		95,737
ゴルフ会員権評価損	14,405		14,405
関係会社株式評価損	332,476		332,476
関係会社出資金評価損	59,925		113,507
減損損失	67,438		851,056
賞与引当金	33,013		33,110
貸倒引当金	69,230		114,380
棚卸資産評価損	11,644		11,922
固定資産除却損	2,188		-
税務上の繰越欠損金	-		263,317
その他	62,688		44,439
繰延税金資産小計	772,643		1,898,816
評価性引当額	△701,370		△1,847,252
繰延税金資産合計	71,273		51,564
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△166,334		△160,327
前払年金費用	△121,013		△117,562
繰延税金負債合計	△287,347		△277,889
繰延税金資産(負債)の純額	△216,074		△226,325

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.1%		-
(調整)
受取配当金益金不算入等	△10.3		-
住民税均等割	7.3		-
評価性引当額の増減	52.7		-
外国法人税額	4.9		-
その他	0.6		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	84.1		-

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」が新設されることとなりました。
これに伴い、当社において、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.1%から31.0%に変更されます。なお、変更後の法定実効税率を当事業年度に適用した場合の財務諸表に与える影響は軽微であります。