有価証券報告書-第58期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
退職給付引当金	508,565千円		510,334千円
長期未払金	38,872		30,917
投資有価証券評価損	91,823		85,216
ゴルフ会員権評価損	50,153		46,544
関係会社株式評価損	247,558		229,746
関係会社出資金評価損	48,290		44,815
減損損失	75,844		68,079
賞与引当金	42,676		40,298
たな卸資産評価損	14,809		14,618
固定資産除却損	12,702		11,788
その他	69,609		83,225
繰延税金資産小計	1,200,905		1,165,586
評価性引当額	△1,085,914		△1,028,808
繰延税金資産合計	114,990		136,777
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△214,435		△116,701
繰延税金負債合計	△214,435		△116,701
繰延税金資産(負債)の純額	△99,444		20,076

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	37.3%		34.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.5
受取配当金益金不算入等	△2.6		△4.7
住民税均等割	1.9		2.5
評価性引当額の増減	△1.6		6.9
税務上の繰越欠損金の利用	△24.3		-
控除対象外源泉税	1.6		1.9
法人税額の特別控除額	△2.0		△1.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		1.2
その他	0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.7		41.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これにともない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.9%から、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.4%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.7%へ変更しております。
なお、この税率の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることになりました。これにともない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、31.7%から30.3%に、また、平成31年3月1日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については、30.1%に変更されます。
なお、この税率の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。