有価証券報告書-第60期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
退職給付引当金	547,067千円		626,272千円
長期未払金	25,617		25,276
投資有価証券評価損	77,402		77,402
ゴルフ会員権評価損	41,756		41,756
関係会社株式評価損	213,270		213,270
関係会社出資金評価損	41,601		41,601
減損損失	57,092		71,019
賞与引当金	37,047		37,289
たな卸資産評価損	12,485		17,281
固定資産除却損	10,942		10,942
その他	59,297		83,637
繰延税金資産小計	1,123,582		1,245,751
評価性引当額	△930,659		△1,015,064
繰延税金資産合計	192,922		230,686
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△154,562		△169,690
未収還付事業税	△3,895		-
繰延税金負債合計	△158,458		△169,690
繰延税金資産(負債)の純額	34,464		60,996

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
受取配当金益金不算入等			△5.9
住民税均等割			4.6
評価性引当額の増減			19.0
控除対象外源泉税			3.2
法人税額の特別控除額			△4.4
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			47.0